一部ではこれに対して行政府が大統領選挙を意識して韓国に通商圧迫を加え始めたという見解を出している。もちろんそのような面もなくはないだろう。ドナルド・トランプ共和党候補が韓米ＦＴＡの再協議論を提起し、議会でも韓国のＦＴＡ履行が不十分だという不満を提起しており、米行政府でも政治地形の変化を考慮するほかはない境遇だ。さらに米財務省が為替レート報告書で韓国を観察対象国に指定した中、ジェイコブ・ルー財務長官が米中の戦略経済対話への出席に先立ち韓国を訪問するという点もそうした推測を生んでいる。


だがリッパート大使の発言を通商圧力という見解だけでみていると、本来重要な部分を見逃す恐れがある。彼が指摘した事項の中には韓国が自ら招いた面が少なくない上に、米国の圧迫の有無を離れて韓国のために解決すべき課題が大部分だという点でそうだ。韓米ＦＴＡの完全な履行問題だけにしても韓国の法律市場の開放は不十分で、薬価の決定過程や公正取引委員会の調査の透明性などにも問題点がなくはない。これは私たち自らも否定しがたい部分だ。