マーク・リッパート駐韓米国大使が昨日、世界経済研究院・韓国貿易協会主催の朝食会講演を通じて韓米両国の経済懸案を指摘しながら米国の立場を明らかにした。リッパート大使が決意して提示したアジェンダは大きく分けて３種類だ。韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の完全な履行、韓国内の事業の環境改善、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加のための韓国の新しい約束などだ。彼が予告したいわゆる「ビッグスピーチ」の内容は明確で具体的だったという評価だ。

一部ではこれに対して行政府が大統領選挙を意識して韓国に通商圧迫を加え始めたという見解を出している。もちろんそのような面もなくはないだろう。ドナルド・トランプ共和党候補が韓米ＦＴＡの再協議論を提起し、議会でも韓国のＦＴＡ履行が不十分だという不満を提起しており、米行政府でも政治地形の変化を考慮するほかはない境遇だ。さらに米財務省が為替レート報告書で韓国を観察対象国に指定した中、ジェイコブ・ルー財務長官が米中の戦略経済対話への出席に先立ち韓国を訪問するという点もそうした推測を生んでいる。

だがリッパート大使の発言を通商圧力という見解だけでみていると、本来重要な部分を見逃す恐れがある。彼が指摘した事項の中には韓国が自ら招いた面が少なくない上に、米国の圧迫の有無を離れて韓国のために解決すべき課題が大部分だという点でそうだ。韓米ＦＴＡの完全な履行問題だけにしても韓国の法律市場の開放は不十分で、薬価の決定過程や公正取引委員会の調査の透明性などにも問題点がなくはない。これは私たち自らも否定しがたい部分だ。


リッパート大使が国内規制に不満を提起して要求した事業環境の改善も骨身にしみる。特に韓国だけにある規制があまりにも多いとか、担当者が変われば解釈も変わると指摘した部分では顔を赤らめてしまうほどだ。彼が韓国のＴＰＰ参加を歓迎しながらも新しい約束をしなければならないという話を漏らさないのも、韓国政府の一貫性の不在と約束不履行に対する疑問のためであろう。リッパート大使の不満は通商圧力ではなく、韓国自らのためにも解決しなければいけない問題として受け止めることが正しい。