第２次世界大戦当時の中国人強制労働に関連し、三菱マテリアル（以下、三菱）が３０００人以上の中国人被害者に事実上の謝罪金を支払うことで被害者側と合意したと、日本メディアが１日報じた。これを受け、韓国の裁判所で訴訟が進行中の韓国人強制徴用被害者に対する補償問題が再び浮上する可能性がある。

日本メディアによると、三菱は強制徴用した中国人に謝意を表し、１人あたり１０万元（約１７０万円）を支払う和解案に署名した。共同通信はこれを「補償金」とし、朝日新聞は「謝罪金」と表現した。今回の和解案の対象である中国人被害者は３７６５人で、全員が補償金を受ける場合は約７０億円となる。

三菱は和解案で「中国人労働者を受け入れ、劣悪な条件下で労働を強いた責任を認める」と明らかにし、被害者と遺族に対して「痛切なる反省」「深甚なる謝罪」の意を表した。また三菱は個人補償金のほか、記念碑建設費１億円（１０億８０００万ウォン）と行方不明の被害者の調査費２億円を出すことにした。被害者側は和解案で三菱側の謝罪を受け入れると明らかにした。


今回の和解は日本企業が戦後補償に関する自国政府の立場に関係なく、自発的に被害者と合意したということに意味がある。共同通信は「日本の最高裁が賠償請求を認めなかった中国人被害者に対し、民間企業が自主的に謝罪し金銭補償に応じた歴史的合意で、他の戦後補償問題の行方にも影響を与えそうだ」と伝えた。毎日新聞は今回の和解が「民間レベルでの歴史問題の解決方法を示した」と評価した。

日本政府は「１９７２年の日中共同声明を通じて中国側は国対国だけでなく個人の賠償請求権も放棄した」という公式立場を表明してきた。これを受け、日本の最高裁は中国人被害者が三菱などに対して起こした賠償請求を認めなかった。これを不服とする一部の被害者団体が損害賠償訴訟を中国裁判所に起こし、三菱は裁判と関係なく今年１月から被害者側と和解交渉を進めてきた。

三菱は昨年７月、米ロサンゼルスで米軍捕虜と遺族を相手に戦時強制労働を謝罪したのをきっかけに、中国被害者団体とも和解を模索してきたと把握されている。