米国が張勝和（チャン・スンファ）ＷＴＯ上級委員の再任を反対するのは米国がＷＴＯを転覆させようとするものだとの分析が出た。

英国ファイナンシャルタイムズ（ＦＴ）は５月３１日の社説で「米国は今、自身の意見に同意しなかった委員を外すことによってＷＴＯを転覆しようとしている」とし「張氏が米国のＷＴＯ規定違反の件に対して米国の立場を支持しなかったため、米国が張氏に対する再任に反対した」と説明した。

また「米国はＷＴＯ上訴機構の決定を不快に思うこともあるだろうが、上級委員を米国支持者だけで構成しようとするのはよくない」と指摘した。引き続き「これはＷＴＯを揺るがすだけでなく、いわゆる『国際法の錨』役を果たしてきた米国の役割をも揺さぶるもの」と強調した。


これに先立ち、韓国人として初めてＷＴＯ上級委員になった張勝和氏は、５月３１日の１次任期満了を迎えて再任をねらったが、米国政府が張氏が法を過度に解釈しているという点を挙げて彼の再任は支持できないという立場を通知した。慣例が続いてきたＷＴＯ上級委員の再任に米国が反対を表明したのはＷＴＯ紛争解決機構の歴史上、初めてのことだと伝えられた。