韓経：「鉄鋼戦争」に加勢した日本、中国製品に反ダンピング関税検討

2016.06.01 10:19

日本経済新聞は、中国企業が過剰設備や政府補助金によって生産した鉄鋼材を低価格で輸出しながらグローバル市場をかく乱していることから日本政府が対応に出ることにしたと３１日報道した。これに先立ち２７日、オバマ米国大統領や日本の安倍首相、メルケル独首相ら主要７カ国（Ｇ７）の首脳は中国を狙って「世界的な鉄鋼の供給過剰を解消するため必要ならば広範囲な貿易政策上の措置および行動を検討する用意がある」と警告した。

日本経済産業省の関係者は「広範囲な貿易政策上の措置には反ダンピング関税や相殺関税などいろいろ方法がある」と説明した。反ダンピング関税と相殺関税はいずれも世界貿易機関（ＷＴＯ）協定が認める方法だが、これまで日本が鉄鋼製品に適用した事例はなかった。