産業通商資源部が３１日に明らかにしたところによると、米国は先週ＷＴＯ加盟国に張教授の再任に反対するという意向を伝えた。２０１２年に選出された張教授が再任するにはＷＴＯ紛争解決機関のすべての加盟国の同意が必要だが、米国の反対で張教授の任期はこの日終わった。産業通商資源部関係者は「米国が反対を撤回する可能性もあり状況を見守っている」と話した。


英フィナンシャルタイムズによると米国が張教授に反対する理由は４件の決定のためだ。張教授が下した４件の決定のうち３件は米国が提起した訴訟だ。訴訟の結果、米国に不利な判断が出されたことで米国側の不満が貯まっていたと同紙は分析した。また、米国が最近韓国製洗濯機に対するアンチダンピング紛争で敗訴しＷＴＯ上訴手続きに入ったが張教授が再任する場合には不利な決定をされる恐れがあり事前に遮断したという分析も出ている。