日本の安倍晋三首相が来年４月に１度先送りした消費税の引き上げ時期を２０１９年１０月まで２年６カ月再延期することに決めた。世界経済の危機で増税は難しいという立場だが、２０１４年の留保当時「消費税を上げられる経済状況を必ず作る。追加延期はない」という約束を破ったもので議論が起きている。最大野党の民進党と共産党など野党４党は「アベノミクス失敗を認めたもの」として３１日に内閣不信任決議案を衆議院に共同提出したが否決された。

安倍首相はこの日閣僚との懇談会で消費税引き上げを２年６カ月遅らせるという意向を明らかにし積極的な協力を要請した。増税延期に反対してきた麻生太郎副首相兼財務相に前日に会い説得した。「消費税引き上げを延期するには衆議院を先に解散しなければならない」と主張した谷垣禎一自民党幹事長も衆議院を解散せずに消費税引き上げを再び先送りすることに合意した。連立与党である公明党の山口那津男代表も同意した。

安倍首相は先週伊勢志摩サミットで世界経済が危機に陥るリスクを強調し、財政と金融、構造改革の重要性を再確認する首脳宣言を引き出した。だがサミット開幕３日前に日本政府が発表した「月例経済報告」には「世界景気が弱いが全体的に緩やかに回復している」という相反する分析が含まれていたことがわかった。このため安倍首相が増税延期を正当化するために世界経済の暗い見通しを意図的に強調させたという指摘が提起されている。


民進党の岡田克也代表は「増税延期はアベノミクス失敗以外の何物でもない」として内閣総辞職を促した。野党４党は「安保法を強行処理して憲法改悪も強行する安倍政権が国民の声に耳を傾けず強権的な政治をしている」として３１日に内閣不信任決議案を提出した。だがこの日午後に開かれた衆議院本会議で自民・公明両党と大阪維新の会の反対で否決された。谷垣幹事長は「内閣支持率が高い状況で野党の不信任案提出は民意と矛盾する」と主張した。

一方テレビ朝日は、自民党総裁任期が２０１８年９月までの安倍首相が消費税引き上げを２０１９年１０月に先送りすることにしたのは「増税までは自分がする」という名分で総裁と首相任期を延長するための意図である可能性もあると報道した。