韓国と日本は低出産・高齢化という共通の病気を患っている。日本が韓国よりも１０年ほど先んじて韓国が後を追いかけている局面だ。両国が低出産のどん底に陥った理由は何か。中央日報と日本経済新聞の共同世論調査からその理由があらわれた。低出産の理由は似ていながらも若干の違いが生じる。韓国は仕事と家庭の両立支援の不備、雇用・経済不安、晩婚・非婚を指定した。日本は晩婚・非婚、雇用・経済不安、将来不安、仕事と家庭の両立支援の不備に順に選んだ。

心配なのは結婚観だ。韓国２０～４０代の５５．６％、日本は５０．９％が「結婚してもいいし、しなくてもいい」と答えた。さらに韓国は５．５％、日本は２．２％が「結婚しないのがいい」で答えた。両国いずれも１０人中５～６人が結婚に対して否定的な態度をとっている。

日本よりも韓国の状況が良くない。女性の７２％（日本は６２％）が結婚に否定的だ。結婚にさらに負担を感じて育児を苦しいとみている若者が多い。こうしたものが積み重なって昨年の合計出産率（女性１人が一生に産む子供の数）にあらわれたのだろう。韓国は１．２４人に終わったが日本は２１年ぶりの最高値である１．４６人に上がった。


こうした現象は、両国の社会の指導層の危機意識の差によるものだ。日本は安倍晋三首相が出て「１億人の維持」を叫ぶ。まるで「人口戦争の司令官」のようだ。安倍首相は「１億総活躍相」という大臣職を新設すると、最近では１億人活躍の細部プランまで提示した。首相室の傘下に常設事務局を置いて大臣を補佐する。韓国は言葉では「低出産の危機」を叫んでいるが、なぜかむなしい。骨の髄まで危機意識を共有できずにいる。今年、第３次低出産対策の施行に入ったが誰１人まともに取り組めていない。実行はのろくて散漫だ。朴槿恵（パク・クネ）大統領の政策の優先リストに低出産問題が見られない。

政府がためらっているのなら国会でも乗り出さなければならない。ちょうど第２０代国会が開会した。ほかの何よりも低出産特別委を優先的に作って政府を牽引しなければならない。