米国政府が「中国の国家主導半導体産業支援に問題がある」とし、韓国業界に協調を要請した。中国が半導体に莫大な投資をし、鉄鋼のように過剰生産と価格暴落を招くという懸念からだ。米国が１７日、中国冷延鋼鈑に最高５２２％の反ダンピング関税を課して触発した米中間の鉄鋼戦争が半導体にも広がる見込みだ。

業界によると、１８－２０日に訪韓したマーカス・ジャドッテ米商務次官補はサムスン電子とＳＫハイニックスの役員にそれぞれ会い、中国の「半導体崛起」への共同対応を提案した。ジャドッテ次官補は韓国の官僚に会ってもこうした意見を伝えたという。

ジャドッテ次官補は中国政府の不公正支援で世界各国が産業被害を受けた事例に鉄鋼を挙げた。米国・韓国などの鉄鋼業界は、中国鉄鋼企業が過剰生産した鉄鋼製品をダンピング輸出したことで危機を迎えた。２７日に東京で行われた主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で中国発の鉄鋼供給過剰に懸念を表したのもこのためだ。


米国は中国が半導体産業を掌握すればモノのインターネット（ＩｏＴ）時代にサイバーセキュリティーにも問題が発生するとみている。ジャドッテ次官補の一行は韓国に続き日本と台湾も訪問し、協調を要請したという。韓国半導体業界は米国の中国牽制を内心歓迎しながらも、半導体の最大市場である中国の報復を受けないか懸念している。