中国が自国の産業育成のために韓国企業を対象に恣意的に規制したり非関税障壁を設けるケースが増加している。

業界によると中国政府は今年初めにＬＧ化学、サムスンＳＤＩなどが主力で生産する三元系バッテリーを電気バス補助金対象から除外したのに続き、最近では生産能力、環境評価などを恣意的に定めた「動力電気業界規範条件」を満たす企業にだけ補助金を出す案を推進している。

これまで登録した企業は２５社ですべて中国企業だ。ＬＧ化学が２月、サムスンＳＤＩが４月に申請したが書類不備で差し戻され再申請した状態だ。ＳＫイノベーションは中国に工場がなく申請できない。


ディスプレー業界と自動車業界は中国政府が工場設立許可を数年にわたり先送りしたため投資タイミングを失い苦戦してきた。ＬＧディスプレーとサムスンディスプレーは２００８年からそれぞれ広州と蘇州に液晶パネル工場を作ることにして中国政府の門を叩いたが２年近く遅れた２０１０年末に許可を受けた。液晶パネル価格がＬ暴落した後だった。工場は２０１４年に稼動に入ることができた。その間に中国は液晶パネルの関税率を引き上げ続け、２０１３年には反ダンピングと反独占で両社を調査したりもした。

現代自動車は２０１３年に中国での販売台数が急増し第１～第３工場の生産能力１０５万台を超えると２０１４年初めに重慶に年産３０万台規模の工場用地を確保し工場設立を申請した。しかし１年以上許可を受けられなかった。中国政府が要請して確保した河北工場の用地（２０万台）も同様だった。これらの工場は昨年４月と７月にそれぞれ着工することができた。