化学物質の有害性や危害性に対する評価は環境部が担当している。だが、これらの物質が含まれている製品に対する管理は複数の部署に分かれている。バイオサイドに対する管理は保健福祉部（殺菌剤・殺虫剤）、環境部（消毒剤）、農林畜産食品部（農薬）、海洋水産部（防汚剤）、産業通商資源部（除湿剤）など５部署に散らばっている。欧州連合が１９９８年「殺生物剤管理指針」を取りまとめて統合管理を行ってきたのとは対照的だ。

パク・ジョンギュ韓国環境政策評価院先任研究員は「殺生物剤をさまざまな部署で管理しているため事故が発生した場合、責任の所在が不明で、管理基準も統一されていないため安全管理が効率的に行われない」と指摘した。環境部の規定は厳然なバイオサイド製品をバイオサイド製品ではないと誤解を呼ぶ余地まで提供している。


環境部が昨年４月にまとめた「危害憂慮製品の指定および安全・表示に関する基準」で危害が懸念される製品１５種のうち消毒剤・防虫剤・防腐剤だけを「殺生物剤類」と命名した。だが、脱臭剤・芳香剤など残り１２種に属する製品も殺菌・滅菌などの機能があれば殺生物剤製品に該当する。


このような構造では第２、第３の加湿器殺菌剤（オキシーサクサク　ニュー加湿器当番など）事件がいつでも再発するおそれがあるというのが専門家の指摘だ。加湿器殺菌剤被害が発生すると、環境団体と研究者は「バイオサイドを統合管理しなければならない」と指摘し続けてきた。だが、環境部は化学物質のうち、政府に登録して評価を受けなければならない物質を指定し、危害性憂慮が高い工業製品は環境部が管理するという内容で「化学物質の登録および評価に関する法律」をまとめる程度だった。

パク・ジョンウォン釜山経済大法学科教授は「加湿器殺菌剤事態から分かるように、危害性の高い物質を含んだ新製品が工業製品として発売され、実際に被害が発生した後に危害憂慮製品や医薬外品に指定される現実が繰り返されるおそれがある」と話した。また「現在の事後補完システムでは新しい類型の製品は発売前の段階で有害性などを確認する手段がない」とした。



韓国加湿器殺菌剤死亡事件、いつでも再発のおそれある（１）