地震・台風・津波など世界的な災害が広範囲で起きるにつれ人工衛星の情報活用が新たに注目されている。人間が接近しにくい地域で広大な規模の災害が発生する場合、人工衛星の観測データが被害の把握や救助活動において重要な情報になりつつあるからだ。

昨年４月にネパールで発生した大地震の時に、韓国が提供した衛星映像は救助活動や被害の把握に効果的に活用された。韓国は国際協力プログラムである「宇宙・大型災害に対応する国際憲章」加盟国であり、映像情報を計７回にわたりネパール政府に伝えた。このプログラムは人工衛星を保有する１６カ国の宇宙開発機関が参加し、宇宙技術を災害分野に積極的に活用して人命被害を最小限に減らそうという趣旨で運営されている。２０００年から活動が始まり今年４月までに１１０カ国に５００件余りの災害情報を提供した。韓国は２０１１年に加入して韓国航空宇宙研究院が活動している。昨年までにチリ・トルコ・エジプトなど１８の開発途上国に７６件の映像情報を支援した。

市場調査機関のユーロコンサル（Ｅｕｒｏｃｏｎｓｕｌｔ）は２０１２年に１兆６０００億ウォン（約１４８０億円）規模だった世界衛星映像市場が、２０２０年には３兆３０００億ウォンに増えると予想している。衛星映像情報が高付加価値産業に浮上しているのだ。実際２００６年に発射した多目的実用衛星アリラン２号は２０１５年９月までに国土および災害管理・環境分析・作物生産量の把握など４万５３５０枚の映像を生産して約５３００億ウォンの経済効果をもたらした。開発費２６３３億ウォンの２倍を超える成果だ。昨年３月には地面の５５センチサイズの物体も識別して赤外線センサーで夜間でも物体を把握できる「アリラン３Ａ号」を軌道に乗せた。２０１５年１２月からは商用サービスに入って輸入代替はもちろん輸出にも一役買っている。


２００８年から昨年までの映像情報輸出額は２６０億ウォン程度で、いまだ開始段階にとどまっている。政府は昨年、衛星情報活用のための汎国家的な専門機構「衛星情報活用支援センター」を設立して開発から積極的活用へとパラダイムを切り替えた。開放型の衛星情報活用システムを構築して災害などに積極的に対応し、衛星情報を利用した創業支援や人材育成にも乗り出している。しかしまだ衛星情報産業に対する社会的認識はかなり低い方だ。人工衛星情報の積極的な活用で私たちの社会をより安全にし、さらには未来の成長産業として育成しなければならない時点だ。

リュ・チャンス韓国宇宙技術振興協会長