米大統領選で共和党の指名獲得を確実にしたドナルド・トランプ氏は「テレビを注文すればすべてサムスンとＬＧ」とし、韓国が安保を米国に任せて製品を売っていると批判してきた。

しかし米議会調査局が昨年１２月に発表した報告書によると、韓国は２０１４年に７８億ドル（約９兆１５００億ウォン）の武器購買契約を締結して世界最大の武器輸入国となり、うち７０億ドル（約８兆２０００億ウォン）分を米国から導入した。この金額は２０１４年の米国の武器輸出契約３６２億ドルの２０％に迫る。

一方、産業通商資源部によると、２０１４年の韓国の対米テレビ輸出額は１億９０４０万ドル（約２２００億ウォン）にすぎない。米国で販売されるテレビはほとんど米国現地生産であるからだ。２０１４年を基準に韓国の米国産武器導入規模はテレビ輸出の３６倍を超える。


トランプ氏が米国だけが損をするという論理で在韓米軍の撤収を持ち出したことに対し、世界防衛産業市場の「大手」である韓国を看過しているという指摘が出ている。在韓米軍のために韓国が米国から武器を購入するという、もう一つの現実を知らない単純論理に陥っているという批判だ。

韓国国防安保フォーラムのヤン・ウク研究委員は１６日、「その間、米国製の武器を集中的に導入したのは韓米間の作戦連動性が考慮されたためだが、在韓米軍が撤収すれば武器体系を合わせる必要がなくなり、長期的には武器導入先の多角化に向かうことになる」と明らかにした。

米国務省が昨年１２月に発表した「２０１５世界軍費支出・武器移転報告書（ＷＭＥＡＴ）」でも、２０１０－２０１２年の韓国の武器輸入額２２億２０００万ドルのうち２１億６０００万ドル分が米国産だ。ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が２月に公開した年次報告書では、２０１１－２０１５年の韓国の武器導入で米国製の比率は８０％だった。

韓国が米国武器の輸入に集中する理由は、在韓米軍に代表される韓米軍事同盟を意識するしかないからだ。在韓米軍と同じ武器体系を使用するのが実戦に有利だという側面もある。韓国政府は１兆８０００億ウォンを投入し、２０１８年までにアパッチ攻撃ヘリコプター３６機を導入する。２０１３年の機種選定当時、アパッチは価格が高くて不利だったが、当時、在韓米軍がアパッチヘリコプター大隊の追加配備を検討中だった点が影響した。トルコ宇宙航空会社が低価格を前面に出してヘリコプター（Ｔ－１２９）輸出に注力したが、実現しなかった。

韓国が７兆ウォン以上かかる次期戦闘機事業の機種にロッキードマーチンのＦ３５（４０機）を選定したのも、韓米空軍の作戦連動性が考慮されたからだ。Ｆ３５のライバルだった欧州航空防衛宇宙産業（ＥＡＤＳ）のユーロファイターは大々的な技術移転を掲げたが、選ばれなかった。



「在韓米軍撤収皁繰り返すトランプ氏…武器市場大手の韓国を看過？（２）