経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がことしの韓国経済成長率見通しを３．１％（昨年１１月）から２．７％に０．４％ポイント低くした。

国際通貨基金（ＩＭＦ）・韓国銀行に続きＯＥＣＤまで韓国の経済成長率見通しを２％台に下方修正した。ＯＥＣＤは「韓国経済報告書」を１６日、発表した。ＯＥＣＤ事務局の韓国経済担当官（シニアエコノミスト）のランドル・ジョーンズ氏は「１９９０年代に年平均６％以上を謳歌していた成長率が２０００年代には４．３％、２０１１～２０１５年には２．７５％まで下がった」とし「韓国経済の弱点が現れている」と話した。

ＯＥＣＤは来年の韓国経済成長率も３．６％（昨年１１月発表）から３．０％に低くした。ＯＥＣＤは韓国経済が直面している困難として高齢化、低い労働生産性、輸出不振などを挙げた。ＩＭＦと韓銀も先月、韓国のことしの経済成長率を２．７％、２．８％とそれぞれ下方修正した。


ＯＥＣＤは昨年、政府支出が前年比８．１％増だったことに比べて、ことしの支出増加率は０．４％にとどまり「財政障害（Ｆｉｓｃａｌ　ｄｒａｇ）」が予想されるとしている。財政障害は政府支出が減ったり増加速度が落ちて景気が萎縮する現象をいう。

ＯＥＣＤは「長期財政健全性を確保する政策の枠組みは用意するものの、ことしと来年の経済成長を後押しする財政政策を行う必要がある」と勧告した。ジョーンズ担当官は「韓国の財政状況は他のＯＥＣＤ国家に比べて安定している」とし「一時的に、時期適切に財政支出政策を行えば韓国経済の支援にもなって世界経済のマイナス（－）流れも相殺できるだろう」と説明した。

ＯＥＣＤは加盟国別の経済状況を深層診断した報告書を２年周期で出している。２０１４年の韓国報告書で▲製造業に比べて後れたサービス業▲大企業と中小企業間の生産性の格差▲高い非正規職比重と所得不平等問題－－を指摘したＯＥＣＤはことしも同じような分析を出した。ジョーンズ氏は「ＯＥＣＤ加盟国の製造業対比サービス業生産性は平均９０％だが韓国は３０％しかならない」とし「韓国の大企業比中小企業の生産性は３０％水準にとどまっている」と評価した。

ＯＥＣＤはサービス業発展の障害物になっている規制を緩和し、生産性の代わりに生存率を高めるために集中した政府の中小企業支援策を変えるべきだとした。新しく規制を導入するため既存規制を除外した「規制費用総量制」を導入する必要があるともした。