１１日、ソウル南大門（ナムデムン）大韓商工会議所で行われた「経済外交成果拡散のための討論会」。貿易協会や大韓商工会議所など経済５団体の主催で開かれたこの討論会ではイラン経済使節団の成果を称賛する声が相次いだ。

「経済使節団に参加し、容易でなかった了解覚書（ＭＯＵ）を締結することができた」（シム・キボンテンティス代表）

「韓流と優秀なデザインを武器に２０万ドル輸出を推進している」（キム・ジョンジュムィサ代表）


形式は討論会だったが、経済使節団の成果報告とイラン市場を改めて評価する場だった。記者が討論会開催の趣旨を尋ねると金正寛（キム・ジョングァン）貿易協会副会長は「韓国企業の活躍像を国民に見せようという意味」と説明した。今月２日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）がイラン現地で経済成果を発表した後、１０日間続いた自画自賛が１１日に画竜点睛を描いた（最後の仕上げをした）わけだ。

イランは韓国だけのオアシスではない。米国・日本なども狙っていた。果たしてこれらの国はどれだけの成果を上げたのだろうか。これを確認するために米国のウォールストリートジャーナルとブルームバーグ、フランスのルモンド、中国の百度と新華社通信、日本の読売・日本経済新聞など日刊紙５紙を検索した。検索キーワードは販売（Ｓａｌｅ）・注文（Ｏｒｄｅｒ）・了解覚書（ＭＯＵ）・合意覚書（ＭＯＡ）・契約（Ｃｏｎｔｒａｃｔ）だった。

しかし意外にもこれらの媒体にはキーワード関連記事が見られなかった。「韓国政府が５２兆ウォンの『ジャックポット』を当てた」という引用記事だけ一部に見られるだけだった。望みの結果を得るために駐韓米国大使館や欧州連合（ＥＵ）韓国代表部、駐韓米国・欧州商工会議所に電話をかけた。「なぜ井戸端でおこげ湯を探す（過程を考えず性急に結果を求めるの意。ここでは、あるはずのない場所に答えを求める）のか」というような返事ばかり返ってきた。なぜそんなことを私たちに問うのかということだ。

日本経済新聞ソウル支局長を務めたある日本のマスコミ関係者は「企業間取り引きはあくまでも民間の領域だから、日本の場合は政府や協会がこれを管理・広報することはない。かえって広報や報道のためにまかり間違うと契約に失敗する可能性もある」と指摘した。企業間取り引きは契約書に署名するまでは契約は成立しない。第三者の干渉や公開で水の泡になった場合、法的責任まで問われることもある。経済５団体が事業分野やＭＯＵ規模、企業名まで公開してイラン成果を大々的に広報したことは契約締結にもたらされる良い影響は皆無だ。



手の内を全て見せた韓国、イラン経済外交「不利なゲーム」（２）