１－３月期の企業実績が悪くない。上場企業の営業利益が昨年の同期間より４．５％増えたというからだ。実績が予想外に好転した理由は簡単だ。為替レート効果だ。為替レートが大きくウォン安になりながら実績が改善された。コスト削減効果も無視できないとしても、為替レート効果の比べものにならない。ウォン・ドル為替レートが２月に一時１ドル＝１２４０ウォン台までとウォン安になったのだからそのはずだ。

関心は、こうした実績がずっと続くのかということだ。だが、そのような可能性はないように思われる。ウォン・ドル為替レートは先月１ドル＝１１３０ウォン台までウォン高が進んだ。米国の追加の金利引き上げの延期と中国の人民元高という理由もあったが、米国の「ベネット・ハッチ・カーパー（ＢＨＣ）法」の施行で韓国が為替レート操作疑いの国に指定されるかもしれないという憂慮が大きかった。幸い為替レート観察対象国になってウォン安に転じたが、為替レートがずっとウォン安傾向に乗る可能性は低い。米国が交易相手国の為替レート下落（ドル安）を圧迫しているからだ。

為替レートが経済の最大変数だ。輸出国から輸出できないのだから企業の売り上げが増えるわけがなく、収益性が良いはずがない。企業競争力もすでに底だ。


為替レートが輸出に役立つ方向にだけ動くことはできないのだ。問題は変動の幅と速度だが、ウォンの為替レートは円や人民元に比べて常に不利に動く。競争国の積極的な為替レート政策のせいだ。

今も同じだ。日本も米国の為替レート観察対象国に含まれたが日本政府は連日公開的に市場介入の意思を固めている。円は再び値下がりに動いた。中国は管理変動為替レート制度で人民元高を阻止している。どのようにしてでもウォンより有利な地位に立つという意志だ。

韓国はどうなのか。政府が自ら外国為替市場介入をダブー視している。為替レートは市場で決定されると信じている。危機の時に為替レートの防御に出た官僚たちが国会に呼ばれてひどい目にあった経験が無関係ではないとしても、行き過ぎている。為替レート政策というものがあるのか、気になるばかりだ。

為替レートを操作しろということではない。国際投機勢力が大手を振るっている外国為替市場だ。為替レートが自由に適正水準を維持しているという考えは純真なだけだ。政府がこのように市場参加者に為替レート政策をあきらめたような印象を与えては困る。



韓経：【コラム】為替レートを対策なしに放り出しておいて…＝韓国（２）