米共和党の大統領候補ドナルド・トランプのあきれる発想が今度はグローバル金融システムを襲った。

トランプは９日（現地時間）、ＣＮＮのインタビューで、「米国政府はお金（ドル）を刷るので債務不履行（デフォルト）をする必要はない」と主張した。米国は基軸通貨のドルの発券国であるため、いざという時にはドルを刷って借金を返すということだ。またトランプは「金利が上がれば国債を割引された価格で買い戻すことができる。流動性があればそのようにしなければいけない。企業では常にあることだ」と述べた。

トランプの発言は５日のＣＮＢＣのインタビューと同じ脈絡だ。当時も米国の債務をすべて返済する必要があるかという質問に対し、「経済が崩壊すれば『交渉』することができる」と答えた。


米国の国家債務は１９兆ドル。韓国ウォンで２京２２００兆ウォンという莫大な債務が米国経済の大きな負担となっている。

しかし経済界ではトランプの主張に対し、米国経済を北朝鮮やギリシャのように崩壊させるうえ国際経済の秩序を破壊する危険な発想だという批判があふれた。

国債を安く買い戻すという「バイバック（ｂｕｙ　ｂａｃｋ）」構想の根底には債務を返済しないという意図がある。これは代表的な安全資産に挙げられる米国債に対する信頼を崩し、あっという間にグローバル金融システムに不信感を広め、信用危機を招く。

保守主義シンクタンク「アメリカン・アクション・フォーラム」のエイキン代表は「世界の舞台で信頼できない相手と見なされるのは最悪のこと」とし「誰も北朝鮮経済のようになりたいとは思わない」と述べた。トランプ式の対応がもたらす災難に比較すると「２００８年の金融危機は何でもない」（フォーリンポリシー）という指摘も出ている。



ドル発行で債務返済するというトランプ…経済界「大災難招く」（２）