「企業として存続可能」。現代商船の外部監査人である三逸会計法人が３月１０日に金融監督院に提出した監査報告書の結論だ。ところが現代商船はわずか８日後に資金難のため債権団共同管理（自律協約）を申請した。債権団が会社を調査する過程で「傭船料（船舶賃貸費用）引き下げ交渉に成功しなければ法定管理に進まなければいけない」という実情が明らかになった。これを受け、ようやく格付け機関はＢ－（元利金支払い確実性不足）だった現代商船を次々と格下げし、最下等級のＤ（債務不履行）に引き下げた。それ以前まで「買い」または「保有」投資意見を出してきた証券会社のアナリストは沈黙した。その間、現代商船の株価は半分になった。会計法人と証券会社の報告書を信じた投資家だけが被害を受けた。

資本市場で企業を監視するべき会計法人・格付け機関・アナリストが機能せず、企業の問題を膨らませた。投資家を保護するための「非常ベル」を鳴らすどころか「事故」が起こして対処が遅れた。これは韓進海運・大宇造船海洋など構造改革対象企業でも繰り返された。金尚祖（キム・サンジョ）経済改革連帯所長（漢城大貿易学科教授）は「典型的なモラルハザードのため不振企業が社債発行で延命し、構造改革の時期を逃した」と指摘した。

今月４日に条件付き自律協約に入った韓進海運の監査報告書も現代商船と変わらない。外部監査人のハンヨン会計法人は「企業として存続可能」と評価した。証券会社のアナリストが昨年１月から今年５月までに出した韓進海運・現代商船の報告書１０７件（韓進海運９３件、現代商船１４件個）のうち「売り」意見は１件もなかった。大宇造船は監視システムの問題が集約された事例だ。格付け機関は昨年７月、５兆ウォン（約５０００億円）台の問題が表れ、大宇造船の社債を優良等級（Ａ－）から投機等級（ＢＢ＋）に格下げした。アンジン会計法人は今年３月にようやく「会計推定誤謬」だったとし、２兆４０００億ウォンの損失を２０１３－２０１４年の財務諸表に反映した。


専門家らは監視システムを根本的に見直すべきだと指摘する。評価対象企業からの独立性の確保が大きな課題となる。会計法人・格付け機関が同じ企業に対して企業評価とコンサルティングを同時にした後、手数料を２重で受ける慣行が代表的な例だ。金尚祖所長は「評価対象企業に対してはコンサルティングをできないよう規定を設ける必要がある」と述べた。ムン・ジョンジン明知大経営学科教授は「粉飾決算をほう助しても数億ウォンの罰金を支払えば済む軽い処罰が問題」とも強調した。