「ジャックポット受注」「テバク（＝ｂｏｎａｎｚａ、大もうけ／大当たり）セールス外交」「第２中東ブームの礎石」。朴槿恵（パク・クネ）大統領のイランセールス首脳外交に対する賛辞だ。中小・中堅企業１４６社、大企業３８社、経済団体・公共機関・病院５２カ所など歴代最大規模の経済使節団２３６人を率いた朴大統領が現地で出した経済的成果を見ると、賛辞を受けるに値する。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の発表によると、イラン側と締結した了解覚書（ＭＯＵ）は６６件で、計４５６億ドル規模を受注したという。造船・海運産業の構造改革など惨憺たる国内経済の現実に絶望した国民にはまさに朗報だ。

しかし光があれば影もある。締結したＭＯＵに法的拘束力がないという事実はひとまず置いておこう。さらに注意するべき問題はあちこちに隠れている政治的リスクだ。最も大きなリスクは、果たしてイランが「Ｐ５＋１（国連安保理常任理事国＋ドイツ））」と合意した「非核化包括的共同行動計画」を２０２５年までに履行するかどうかに対する疑問だ。急激な情勢変化のためイランが合意を破棄したり、追加で核開発関連疑惑が浮上すれば「制裁再開（ｓｎａｐ－ｂａｃｋ）」条項が自動発動される。この場合、イランに進出した韓国企業が莫大な打撃を受けるのは間違いない。

実際、イランの最高指導者ハメネイ師が朴大統領との会談で「米国の悪い感情（ｉｌｌ－ｗｉｌｌ）に両国関係が振り回されてはいけない」と述べたのも、こうした状況を念頭に置いたものだといえる。制裁再開条項が発動される場合にも、米国を意識せずにイランとの経済協力を続けてほしいというのが、誰も説明しなかった本当の意味だ。果たしてそのようなことが可能なのだろうか。非常に懐疑的だ。


地政学的リスクも懸念される。スンニー派盟主国のサウジアラビアとシーア派盟主国のイランはよく知られているように犬猿の仲だ。ガルフ地域で覇権競争をしているだけでなく、サウジアラビア内のシーア派弾圧問題、イラク・シリア・レバノン・イエメンなどでの内政干渉問題など、激しく対立する点が多い。韓国とイランの経済協力が深まるほどサウジアラビアやアラブ首長国連邦などガルフ地域のアラブ国家の牽制も強まるしかない。等距離外交を通じて二兎を得るという発想は大きな誤算だ。

変数はほかにもある。イランの国内政治だ。２月２６日に実施されたマジュレス（下院）選挙で核交渉と開放・改革を支持する汎改革派性向の候補らが過半数（全体２９０議席のうち１５８議席）を占め、保守派が主導してきた議会を１２年ぶりに奪還した。最高指導者を選出する上院格の国家指導者運営会の選挙でも汎改革派が多数を占めた。改革・開放を標ぼうしてきた中道路線のロウハニ大統領としては非常にうれしいことだろうが、依然としてイラン革命守備隊と強硬派聖職者を主軸とする保守勢力の復帰の可能性を排除できない。特に原油安が長期化し、イラン政府が財政危機に直面すれば、その可能性はさらに高まるだろう。この時、韓国企業が受ける打撃は致命的となる。



【中央時評】韓国のイラン外交成果…政府が話さないこと（２）