１９９０年代後半の通貨危機も構造調整なく乗り越えた現代重工業が大規模赤字と受注の崖の波に押され会社創立以来昨年１月に続き２度目の「希望退職」のカードを切る。現代重工業は９日「仕事不足が目前に迫ってくるだけに生き残りのために課長級以上を対象に希望退職を実施する。先月役員２５％を削減したのに続く不可避な措置」と明らかにした。

希望退職は現代重工業だけでなく現代尾浦造船と現代三湖重工業などグループ内の造船関連５社で合わせて実施する。希望退職者には最大４０カ月分の基本給と子どもの学資金などが支援される。

現代重工業は昨年１月にも希望退職を通じ課長級以上の事務職など１３００人余りを整理している。現代重工業は今回の希望退職に先立ち全３９１部署のうち２２％に当たる８６部署を統廃合する組織改編作業もすでに終えた。現代重工業が組織と人材を減らすのはそれだけ人件費の負担が大きいためだ。現代重工業をはじめとする造船３社の売り上げに対する人件費の比率は昨年平均１１．２％に達することが明らかになった。今月から休日延長労働と平日固定延長勤務もなくすことにした。


本格的な受注の崖に備えるために船を建造する作業場であるドック別の効率性検討作業にも着手した。受注不振が続けば効率性が落ちるドックから順次止めるためだ。現在現代重工業グループには現代重工業が１１基、現代尾浦造船が４基、現代三湖造船の３基の合計１８基のドックが運営されている。労働組合の協力を求めるための作業にも力を注いでいる。この日設置計画を明らかにした「労使共同非常対策委員会」が代表的だ。

現代重工業関係者は「委員会では労使双方が集まり効率的人材運営案などを議論するだろう。関連内容は先週すでに労組に説明した状態だ」と話した。お金になる遊休資産の処分作業にも拍車をかけている。

現代重工業グループは２０１４年１１月に保有していたポスコの株式８７万２０００株余りを２８６５億ウォン（約２６３億円）で売却したのをはじめ、昨年末までに保有株式処分を通じ総額１兆９８００億ウォンの実弾を調達した。



「次はだれが出ていくのか」…眠れない現代重工業（２）