中国が供給過剰の主犯である赤字企業工場を整理するどころか、むしろ政府の補助金を乱発しているとし、このまま行けば世界の通商秩序が深刻な脅威を受けるというウォールストリートジャーナルの警告が出てきた。これによれば中国の無分別な補助金のために世界のあちこちで価格の急落や競争企業の枯死、雇用喪失などがもたらされながら貿易紛争が急増して保護貿易の情緒が高まっており、ついに米国大統領選挙ですら貿易問題がホットイシューとして登場することになったというものだ。

この報道は中国による通商摩擦がすでに危険水準に至ったという分析を出した。欧州では中国製の鉄鋼輸入に反対するデモが拡散し、豪州は中国製の太陽光パネルや鉄鋼製品などに対するダンピング調査に着手し、インドは中国製の鉄鋼に対して輸入関税を高めたという。米国もやはり今年１－３月期に中国製品のダンピングなどに関して新規調査に着手したものだけで７件だ。特に中国製鉄鋼については米商務省が今年初めに高率の輸入関税賦課の予備判定を出したのに続き、先月にはＵＳスチールが中国を国際貿易委員会に価格操作・サイバースパイ容疑などで提訴した状態だ。

中国は何が間違ったのかと抗弁するが、問題は中国の補助金がほかの国の企業の構造調整支援とは大きく異なっているというところにある。中国の補助金使用が非常に不透明な上に事実上の輸出補助金と変わらず、「ゾンビ企業」整理の約束も守らないという点だ。中国が輸出する鉄鋼製品は補助金の種類だけで何と４４件に達するという調査があり、１９９５～２０１４年に全世界の反ダンピング措置のうち２５％は中国がその対象だったという世界貿易機関（ＷＴＯ）統計もある。


深刻な被害を受けているのは韓国も同じだ。中国が韓国の半導体に追いつこうとして国家の半導体投資ファンドを動員して露骨に支援するのも国際規範上、論議の余地がある。２００１年のＷＴＯ加入当時にした約束もまともに守らない中国は今、市場経済の地位認定まで要求している。そのような要求をするには補助金から整理しなければならないのが当然の道理だ。