海運・造船産業を危機に陥れた５賊を挙げろと言うならばオーナー・経営陣・公務員・債権団・国会議員だ。罪質が最も重い集団は誰だろうか。見る角度によって違うだろう。予防に傍点を置けばオーナーと経営陣の責任が大きく、監督に重きを置くならば政府官僚と債権団の責任が重い。紛争が起こった後は構造調整を困難に陥れた国会議員の過ちが大きい。

彼らの罪状を具体的に探ってみよう。まずオーナーの過ちについて言わざるをえない。オーナー経営は迅速な意志決定と安定的な長期投資という点で長所が多い。これを基に韓国企業は世界的な競争力を発揮している。それまで韓国を養ってきた半導体・携帯電話・自動車が全てそうだった。大企業主導の経済になったのは全てオーナー経営の短所よりも長所を国家と国民が受け入れた結果といえる。

ところがオーナー経営は、経営陣が聞こえのいい報告だけを上げて、そんな報告にオーナーが酔いしれ誤認しやすいというリスクがある。少ない持分で海運２社体制と造船３社体制の既得権を持つオーナーとしては、いつも経営陣のバラ色の報告に酔っていたのだろう。こんな経営陣をまともに監督できないのがオーナーの責任と言える。経営陣は、株主から経営を委任された代理人に過ぎず本能的に短期制と見てくれ式で、頭が痛いものを覆い隠しておくようなモラルハザードに陥る恐れがあるという点をオーナーは見逃してはいけない。


実務的には経営陣の過ちが最も大きい。経営陣はオーナーを含めた株主から善良な管理義務を与えられた企業の運営者だ。船とすれば経営陣は船長だ。気象条件を予測してバラスト水を適切に満たしながら安全運航をしなければならない。しかし海運・造船業の経営陣は自己の役割を果たすことができなかった。彼らは直ちに交代しなければならない。これがまさに真の意味での構造調整だ。会社をまともに管理できない経営陣はそのままにして構造調整するならば、利害関係者の共感を得るのは難しい。



【コラム】海運・造船産業５賊を構造調整せよ＝韓国（２）