日本内閣官房のホームページには4月15日に「竹島資料ポータルサイト」の英文版が開設された。島根県が独島を管轄していると主張するサイトに、日本が独島に対する領有権を保有するという資料などを掲示している。
韓国の聯合ニュースによると、徐敬徳教授は「菅義偉官房長官をはじめ、副長官、広報官など関係者17人に抗議の書簡ととともに日本語の独島歴史資料を9日午前に郵送する」とし「日本政府の扱いがなぜ誤っているのかを正確に知らせ、これに抗議する韓国の考えを明確に伝える必要があると判断した」と説明した。また「安倍政権に入ってから世界を相手にした根拠のない独島広報が増えた」と述べた。
韓国の聯合ニュースによると、徐敬徳教授は「菅義偉官房長官をはじめ、副長官、広報官など関係者17人に抗議の書簡ととともに日本語の独島歴史資料を9日午前に郵送する」とし「日本政府の扱いがなぜ誤っているのかを正確に知らせ、これに抗議する韓国の考えを明確に伝える必要があると判断した」と説明した。また「安倍政権に入ってから世界を相手にした根拠のない独島広報が増えた」と述べた。
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