韓国の造船・海運業は大きな危機に直面している。造船業の構造改革だけでも約２万人の失業者が発生すると予測される。もちろん世界経済の不況にまともに対処できない企業の放漫な運営の責任が大きいが、天文学的な資金を注ぎ込んでも管理を徹底しなかった政府と国策銀行の責任も重大だ。大宇造船海洋の場合、約７兆ウォン（約６５００億円）の公的資金が投入され、事実上、公企業と変わらない。しかし５兆ウォン台の赤字を隠し、負債比率が７３００％を超え、生存自体が不透明になっている。

大宇造船の大株主は産業銀行だ。しかし産業銀行は会長が任命されるたびに「天下り」の声が出る。前任の洪起沢（ホン・ギテク）会長に続き今年２月に就任した李東傑（イ・ドンゴル）会長も朴槿恵（パク・クネ）大統領を背にしている。大邱（テグ）出身で、朴大統領が理事長だった嶺南大を卒業した。２０１２年の大統領選挙当時の朴大統領候補支持宣言で常に「ＴＫ（大邱・慶北）天下り」の札が付く。産業銀行の天下り伝統は子会社にも広がる。持ち株比率が５％以上の３７０余の子会社に政界の人物と銀行出身者を布陣させた。滅びていく大宇造船にもかかわらず退職幹部が高額の年俸を受けて天下りするため、企業が正常に動くだろうか。天下りの積弊ががんの塊りになった格好だ。

ところが、政府の天下り人事が再発した。４・１３総選挙後、「政界マフィア」が公共企業・機関に向かう空襲が始まったのだ。公共機関経営情報システム「アルリオ」によると、年末までに任期が終わる公共機関長は８１人。これに監査・顧問などを合わせると２００人近くになるという。


専門性と業務関連性はもちろん、道徳性とも関係ないようだ。韓国電力（韓電）の常任監査にはセウォル号捜査問題の責任を取って退いた李晟漢（イ・ソンハン）元警察庁長官が選任され、非常任監査には総選挙で落選した趙全赫（チョ・ジョンヒョク）元セヌリ党議員が再選任された。２人の履歴と韓電との業務関連性はいったい何だろうか。

さらに豪華海外出張で辞任したバン・ソクホ・アリランＴＶ前社長の後任にキム・グチョル・アリランＴＶ常任顧問内定説まで出ている。彼は『女風堂々朴槿恵』という本を執筆した親朴派だ。このように公企業の役員の地位を「政界マフィア」の戦利品と考える旧態に国民は失望を越えて怒りを感じている。

国民の党が昨日、第１９代の最後の臨時会で、天下り禁止法を通過させようと主張したのは注目される。国会議員・党協委員長・公認申請者などの公共機関役員任命を禁止しようということだ。退職公職者の３年以内の民間企業就職を制限する「官僚マフィア法」が施行中であるだけに、実効性を検討してみる必要がある。何よりも重要なのは任命権者である朴大統領の意志だ。天下りを根絶すると話すだけでなく行動で見せなければいけない。政派・親疎に関係なく専門性・能力・道徳性だけを見る大乗的な抜てきで公共改革に力を与えなければいけない。そうしてこそ第２、第３の大宇造船事態を防ぐことができる。