大宇造船の大株主は産業銀行だ。しかし産業銀行は会長が任命されるたびに「天下り」の声が出る。前任の洪起沢（ホン・ギテク）会長に続き今年２月に就任した李東傑（イ・ドンゴル）会長も朴槿恵（パク・クネ）大統領を背にしている。大邱（テグ）出身で、朴大統領が理事長だった嶺南大を卒業した。２０１２年の大統領選挙当時の朴大統領候補支持宣言で常に「ＴＫ（大邱・慶北）天下り」の札が付く。産業銀行の天下り伝統は子会社にも広がる。持ち株比率が５％以上の３７０余の子会社に政界の人物と銀行出身者を布陣させた。滅びていく大宇造船にもかかわらず退職幹部が高額の年俸を受けて天下りするため、企業が正常に動くだろうか。天下りの積弊ががんの塊りになった格好だ。


ところが、政府の天下り人事が再発した。４・１３総選挙後、「政界マフィア」が公共企業・機関に向かう空襲が始まったのだ。公共機関経営情報システム「アルリオ」によると、年末までに任期が終わる公共機関長は８１人。これに監査・顧問などを合わせると２００人近くになるという。