政府と韓国銀行が、不良を憂慮されている産業銀行と輸出入銀行にお金を投入するのにすったもんだして頭を痛めている。韓国版の金融緩和だとか追加補正予算だとかあらゆる手段を問い詰めようと国が騒がしいほどだ。ところで実際の当事者である産業銀行と輸出入銀行はのんきなことこの上ない。骨身を削る自救努力と反省をしても足りないのに、自分の実利を得ることだけに汲々としている。

産業銀行の労組は４日、本店１階で集会を開いた。政府の成果年俸制に反対するとして実力行使に出たのだ。月給が削られるかもしれないから受け入れられないという理由だ。産業銀行と輸出入銀行の平均年俸は約１億ウォン（約９００万円）だ。３００余りの公企業の中で１０位前後だ。過去２年間で約４００万～５００万ウォン上がった。大宇（デウ）造船海洋に２つの銀行が２１兆ウォンを与えたために負債比率が産業銀行は８００％を超え、輸出入銀行は６４０％まで上昇した。

機関トップはさらにひどい。大宇造船が不振の沼に落ちて５兆ウォン超の赤字を出している間に産業銀行の会長は成果賞与金として２０１４年に１億５３９８万ウォン、２０１５年には１億８１１５万ウォンを受け取った。基本給まで合わせれば３億６０００万ウォンを超える年俸を受け取ったのだ。仕事を良くやったとＡをもらって年俸が上がり続けたからだ。産業銀行は今年も機関トップの基本給を昨年よりも５．９６％上げた１億９５３３億ウォンにした。大幅に削っても不十分な時にどういう度胸なのか分からない。２つの銀行には過去８年間で１０兆ウォンを超える資本金が国民の税金で支援された。それでも誰１人として責任を負わないどころか、私腹を肥やすことだけに夢中になっているのだ。


それと共に２つの銀行は構造調整企業にリストラや給与削減など高強度な自己救済策を要求している。実際自分たちは監査院と金融当局が放漫経営の改善を要求しても労組を前面に出して拒否してきているところだ。これらを通じて造船・海運業界に犠牲的な決断を要求したところで話が受け入れられるだろうか。構造調整がいくら急務だと言っても、このような国策銀行に無条件に血税を投入することを国民は容認しないだろう。国策銀行からして骨身を削る反省と自救努力をしなければならない。徹底した責任者への問責が、その最初のボタンであることは言うまでもない。