韓国政府が構造調整を支援するために、産業銀行と輸出入銀行の資本を拡充する代わりにこれら国策銀行に対しても強力な自救努力を要求してきた。海運・造船業者の不良融資が急増したことへの管理責任を問うて、リストラや年俸削減などを内容とする自救計画を提出するようにしたのだ。任鍾龍（イム・ジョンリョン）金融委員長は大宇（デウ）造船海洋の不良を把握できなかった２つの国策銀行に対する監査院の監査結果が出れば、それに相応する責任も問うと話した。当然のことだ。

これらの国策銀行を通じて構造調整をするには資本を１０兆ウォン（約９２００億円）近く増やさなければいけない。大規模な増資にともなう自救で苦痛を分担する姿を見せるのが当然だ。２つの国策銀行の不良は深刻だ。海運・造船業者の融資金だけで産業銀行８兆３８００億ウォン、輸出入銀行１２兆８４００億ウォンなど計２１兆ウォンを超え、２銀行の資本総額の６０％にもなる。融資が１３兆ウォンに迫る大宇造船をはじめＳＴＸ造船、城東（ソンドン）造船、現代（ヒョンデ）商船、韓進（ハンジン）海運などの融資金は兆ウォン単位だ。相当額が吹き飛ぶ可能性が高い。だがＢＩＳ比率は産業銀行が昨年末に都市銀行の平均値と似たような１４％台をかろうじて維持しており、輸出入銀行は昨年末にやっと１０％台を回復して今年１－３月期末には再び９％台に落ちた。にもかかわらず２銀行の平均年俸は１億ウォン近い。増資をしても底の抜けた瓶に水を注ぐことだという指摘が出ている。

政府の責任もないわけではない。企画財政部は昨年１２月にも輸出入銀行に１兆ウォン相当の現物出資を行った。２０１２年以降の出資金だけで３兆ウォン近いが不良は改善されていない。国策銀行の不良は結局は政策金融の問題だ。不良企業の融資がこのように積み重なったのは経営陣のほかにも政府がこれまで構造調整を軽視したまま資金がかかるほど手助け・放置していた過ちが大きい。産業銀行が金融・非金融の子会社１３０社余りを率いた集団行動をしているのもそうだ。政府は何かと言うと韓国銀行に出資してほしいと手を差し出しながらも政策金融改編は毎回長期課題として先送りした。恥ずかしいことだ。国策銀行の不良経営と政府の管理失敗は別々であるわけがない。良い機会が訪れたというふうに、まるで責任転嫁するように人のせいだけにして済むことだろうか。