「今年は金塔産業勲章を受ける外国企業がないようで心配だ」。最近会ったキム・ジンチョル韓国外国企業協会長が語った悩みだ。産業通商資源部は毎年１０－１１月中に開催される「外国企業の日」行事で、韓国経済に寄与した外国企業の代表に産業勲章などを授与する。書類作業が多いため韓国外国企業協会が５月から対象になる企業を選んで推薦する。ところが今年は金塔産業勲章に推薦するほどの外国企業が見えないということだ。

国が企業に授与する最高の栄誉である金塔産業勲章に該当する外国企業がないというのは、それだけ大きな投資がなかったということだ。産業部の関係者は「正確にいくらという要件はないが、誰か見ても大きな規模の投資や雇用がある場合は金塔産業勲章を授与する」と説明した。３年前まで数年間は金塔産業勲章を受ける企業がなかったが、２０１４年にウェンデル・ウィークス・コーニング精密素材会長、昨年はナセル・アル・マハシャー・エスオイル代表が受けた。しかしまた受章企業が途切れる状況だ。

外国企業の韓国投資は増加している。昨年、外国人（企業）は韓国に１５９億５３００万ドル（約１８兆４３３０億ウォン、到着金額基準）を投資したが、これは前年に比べて３２．２％多い。しかし内容面では残念だ。昨年の増加は中国人の投資のためで、２０１４年比で４４５％増えた。一方、ハイテク企業が多い日本と欧州からの投資はそれぞれ４２．６％、４％減少した。


外国企業はその理由に「中国・タイ・日本などと比べて韓国に投資する誘引策が不足する」と話す。実際、中国は２００７年に外国企業に対する減税政策を廃止したが、２０１２年から外国企業の配当所得に課す源泉徴収税率を５０％減免するなど積極的に外国投資を誘致している。ドイツ・英国・日本も外国企業誘致のために法人税引き下げに加わった。タイやベトナムは外国技術企業に特化した税制優遇措置を取っている。

これに対し韓国政界では最近むしろ「外国企業に対する税制優遇をなくすべきだ」という主張が出ている。国内企業が逆差別を受けるというのが理由だ。ローンスターの「利益食い逃げ」問題、グーグルの域外脱税問題なども外国企業に対する優遇を減らすべきだという世論につながった。

ＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）の金宰弘（キム・ジェホン）社長は中央日報のインタビュー（４月１１日）で、「外国私募ファンドの利益食い逃げや技術流出問題はきわめて一部」と強調した。１５４９人を雇用したボルボ建設機械コリアや１００人ほどの韓国研究者がいるＧＥ超音波コリアなど良い事例も多い。一部の外国企業のために韓国経済にプラスとなる機会をなくしてはいけない。普通こういう時に「ウジを恐れて味噌を作れない」ということわざを使う。

パク・ソンミン経済部門記者