オキシー・レキット・ベンキーザー（ＲＢコリア）の英国本社レキットベンキーザー（ＲＢ）も３日、加湿器殺菌剤による被害の責任を認め、謝罪の意を表した。

ＲＢは自社のホームページに載せた文（www.rb.com/media/news/2016/may/oxy-rb-and-humidifier-sterilizers-in-korea）で「問題の製品はオキシーが１９９６年に発売した製品であり（発売された同一成分の）いくつかの製品の一つ。２００１年にＲＢがオキシーを買収し、オキシーＲＢになった」とし「オキシーＲＢとＲＢはこの製品によるすべての犠牲者に心よりお詫びする」と伝えた。続いて「犠牲者とその家族のために正しく準備ができていることを明らかにする」とした。

ＲＢは責任の部分を認めた。ＲＢは「この製品が起こした問題に対する責任を全面的に受け入れる」とし「すでに発生した被害に対しては取り返しがつかないが、我々ができることはすべてするという立場」と伝えた。ＲＢコリアの被害基金設立計画も改めて確認した。ＲＢは「その間、いかなる潜在的リスクにもできるだけ速やかに対応できる安全な新しいプロセスを導入し、安全チームを改善してきた」と述べた。


一方、環境部は殺菌・滅菌機能がある製品を生産する場合はすでに許可された化学物質だけを使用するよう「バイオサイド（Ｂｉｏｃｉｄｅ・殺生物剤）許可制」の導入を本格的に進める。バイオサイドとは人体に有害な生物を破壊・抑制する物質またはこれら物質が含まれた製品をいう。米国と欧州連合（ＥＵ）ではすでに施行中だ。

環境部はこの日、「すべてのバイオサイド製品は許可物質だけで製造するようにし、これを違反した場合は市場から追放することを関連部処と協議する方針」と明らかにした。

イ・ホジュン環境部環境保健政策官は「消毒剤・防腐剤・防虫剤などはポリヘキサメチレングアニジン塩酸塩（ＰＨＭＧ）など問題になった化学物質の使用を制限しているが、家電用品など一般工業製品には使用制限基準がないのが実情」とし「殺菌機能のエアコンフィルターや坑菌機能がある家具なども管理対象に含まれる」と述べた。こうした中、検察はＲＢコリアの販売部門で捜査の範囲を拡大した。

ソウル中央地検特別捜査チームの関係者は「早ければ今週から関連役職員を呼び、販売中断などの措置が取られなかった背景について調査する方針」と述べた。捜査チームはこの日、オキシー研究所のチェ研究部長を先週に続いて容疑者として調査したのに続き、オキシー研究所のチョ所長と職員も参考人として召喚した。