米国財務省が日本を為替政策観察対象国に指定したことに伴う余波だ。円安時代が終わりを告げたという評価が出ている。先週末の日銀金融政策決定会合で、金融緩和をこれ以上行わず現状維持で行くことを決めたのもこれと無関係ではないという分析だ。


何よりもこれまでアベノミクスの円安を容認してきた米国と日本の間の蜜月が終わったのではないかとの観測が注目される。先月、ジェイコブ・ルー米財務長官が最近の円高は正常なことだとし、日本が外国為替市場に介入する名分はないと述べていた時から予告された葛藤だ。米国は景気不振や貿易収支赤字などを理由に人為的な円安にブレーキをかけている。日本政府が為替介入を強行する場合、米国も制裁を辞さない姿勢だ。麻生太郎日本財務相が一昨日、「今後、投機的な動きが継続しないように為替市場の動向を緊張感を持って注視する」と述べて為替介入の可能性を残したものの、大きな効き目はない様子だ。