日本金融市場が動揺している。昨日、東京外国為替市場では円相場が１ドル＝１０６．４４円まで円高ドル安が進んだ。ことし１月の時点でも１２０円台を上下していた円価値はわずか４カ月で９％近く急騰した。昨日の株価指数も３．１％急落した１万６１４７円となり、大幅の株安となった。

米国財務省が日本を為替政策観察対象国に指定したことに伴う余波だ。円安時代が終わりを告げたという評価が出ている。先週末の日銀金融政策決定会合で、金融緩和をこれ以上行わず現状維持で行くことを決めたのもこれと無関係ではないという分析だ。

何よりもこれまでアベノミクスの円安を容認してきた米国と日本の間の蜜月が終わったのではないかとの観測が注目される。先月、ジェイコブ・ルー米財務長官が最近の円高は正常なことだとし、日本が外国為替市場に介入する名分はないと述べていた時から予告された葛藤だ。米国は景気不振や貿易収支赤字などを理由に人為的な円安にブレーキをかけている。日本政府が為替介入を強行する場合、米国も制裁を辞さない姿勢だ。麻生太郎日本財務相が一昨日、「今後、投機的な動きが継続しないように為替市場の動向を緊張感を持って注視する」と述べて為替介入の可能性を残したものの、大きな効き目はない様子だ。


主要国家の為替政策に対する米国の強硬対応は大統領選政局の米政界の気流変化を反映しているという分析が出ている。バラク・オバマ米国大統領が共和党議員に「為替操作に毅然と対応するように後押しする」と明らかにしたという話もある。米国の保護主義の動向が尋常ではない。

日本企業が損益分岐点として想定している相場は１１７円台という。日本輸出企業としては打撃が大きいと思われる。すでにその兆しが見えている。日本上場企業２４４社のことし１－３月期の経常利益は前年同期比２０％減少した「アーニングショック」だった。ルー財務長官は、韓国にも「為替政策の透明性を高める必要がある」と何回も警告したところだ。日本経済の動揺は他人事ではない。