先月２９日（現地時間）のニューヨーク外国為替市場で、日本円は一時１ドル＝１０６円２８銭まで急騰し、その後やや値を戻して１ドル＝１０６円５０銭で取引を終えた。先月２７日の１ドル＝１１１円４６銭から２日間で５円ほど値上がりした。２０１４年１０月に日本銀行（日銀）が資産買い入れ規模を年間８０兆円に増やす追加の量的緩和を断行したが、それ以前の水準に戻った。
こうした円高は市場が期待した追加の量的緩和が出てこなかったうえ、先月２９日に米財務省が外国為替報告書で日本を為替操作監視対象国に指定したからだ。日本政府は「量的緩和は２％の物価達成が目標」と主張しているが、米国はこれを円安誘導目的と受け止めていると、日本経済新聞は指摘した。
こうした円高は市場が期待した追加の量的緩和が出てこなかったうえ、先月２９日に米財務省が外国為替報告書で日本を為替操作監視対象国に指定したからだ。日本政府は「量的緩和は２％の物価達成が目標」と主張しているが、米国はこれを円安誘導目的と受け止めていると、日本経済新聞は指摘した。
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