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韓経:<米国の韓日中「監視対象国」指定>米国に見せるように…「市場介入」示唆した麻生財務相

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
先月29日(現地時間)のニューヨーク外国為替市場で、日本円は一時1ドル=106円28銭まで急騰し、その後やや値を戻して1ドル=106円50銭で取引を終えた。先月27日の1ドル=111円46銭から2日間で5円ほど値上がりした。2014年10月に日本銀行(日銀)が資産買い入れ規模を年間80兆円に増やす追加の量的緩和を断行したが、それ以前の水準に戻った。


こうした円高は市場が期待した追加の量的緩和が出てこなかったうえ、先月29日に米財務省が外国為替報告書で日本を為替操作監視対象国に指定したからだ。日本政府は「量的緩和は2%の物価達成が目標」と主張しているが、米国はこれを円安誘導目的と受け止めていると、日本経済新聞は指摘した。




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