先月２８日の日本銀行（日銀）の金融政策決定会合後、２日間で日本円が対ドルで５円ほど急騰した。麻生太郎副総理兼財務相が急激な円高を防ぐために口先介入をしたが、円高の流れを変えるのは難しいという分析が多い。

先月２９日（現地時間）のニューヨーク外国為替市場で、日本円は一時１ドル＝１０６円２８銭まで急騰し、その後やや値を戻して１ドル＝１０６円５０銭で取引を終えた。先月２７日の１ドル＝１１１円４６銭から２日間で５円ほど値上がりした。２０１４年１０月に日本銀行（日銀）が資産買い入れ規模を年間８０兆円に増やす追加の量的緩和を断行したが、それ以前の水準に戻った。

こうした円高は市場が期待した追加の量的緩和が出てこなかったうえ、先月２９日に米財務省が外国為替報告書で日本を為替操作監視対象国に指定したからだ。日本政府は「量的緩和は２％の物価達成が目標」と主張しているが、米国はこれを円安誘導目的と受け止めていると、日本経済新聞は指摘した。


麻生財務相は先月３０日、米国・欧州訪問前に羽田空港で会った記者らに対し、「（為替市場が）一方的に偏った投機的な動きを見せ、強い懸念を有している」とし「必要に応じて対応する」と強調した。先週後半に見られた急激な円高に対する市場介入性の発言だ。しかし円高の流れは簡単には止まらないという見方が多い。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは「米国の牽制で日本が市場介入する障害物がさらに高まった」と分析した。市場では短期的に心理的抵抗線の１ドル＝１０５円まで上昇する可能性が高いという見方が出ている。