米財務省が議会に提出した「半期別外国為替報告書」で、韓国を日本、中国、台湾、ドイツとともに「監視対象国」に分類した。当初懸念された「深層分析対象国（為替操作国）」指定は避けたが、今後の韓国ウォンの動きを米国が綿密に監視するという。為替操作国になると、「為替市場版スーパー３０１条」と呼ばれる貿易促進法（ベネット－ハッチ－カーパー法＝ＢＨＣ法）に基づき貿易報復される。その前の段階である監視対象国の指定も強い警告だ。柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相は「基本的に為替政策に大きな影響はない」と述べたが、果たしてそうかは疑問だ。

米財務省の報告書は２月に発効された貿易促進法上の為替操作国基準に具体的な数値まで計量化した。▼顕著な対米貿易黒字（２００億ドル超過）▼相当な経常黒字（ＧＤＰ比３％超過）▼持続的な一方向市場介入（年間ＧＤＰ比２％超過買い）－－などだ。韓国は対米貿易黒字２８３億ドル、経常黒字がＧＤＰの７．７％、ドル買い０．２％と、２つに該当する。米国は過去９カ月間の韓国の市場介入が２６０億ドルと特定するほど注視している。

為替レートは米国が昨年から随時提起してきた問題だ。今年２月にはルー財務長官が柳副首相に「韓国の為替政策を関心を持って眺めている」という警告性の発言もした。ルー財務長官は寄稿で「略奪的切り下げ」という表現まで使用し、最近は日本に対して「市場介入する名分はない」としてブレーキをかけた。その間の円安黙認とは正反対だ。日本銀行（日銀）が予想とは違って追加の金融緩和をしないのもこれと無関係ではない。為替操作国の指定を避けたからといって決して安心できない理由だ。


しかも米国は現在、大統領選挙過程にある。莫大な対米黒字を出す国々が不公正な為替政策を展開するという疑いが公然と提起される。共和党有力候補のドナルド・トランプ氏は韓国を「経済怪物」とし、「中国が（米国の）血を吸っている」と非難している。大統領選挙の競争が加熱するほど米国の成長鈍化と貿易赤字拡大の原因を国外に探す公算が大きい。その事例を示す場合、相対的に挙げやすい韓国と台湾となる可能性が高いのが実情だ。

輸出が１６カ月連続で減少する中、ウォン高の可能性が開かれたのは大きな負担となる。米財務省は市場介入を「無秩序な市場環境が発生した場合」に制限することを要求している。しかし敏感な時期には注意するのが上策だ。対米貿易黒字の相当部分がサービス赤字で相殺されるという点を浮き彫りにする必要がある。この際、「韓国型量的緩和」という表現も誤解がないように慎重に使わなければいけない。為替は政治だ。