米財務省の報告書は２月に発効された貿易促進法上の為替操作国基準に具体的な数値まで計量化した。▼顕著な対米貿易黒字（２００億ドル超過）▼相当な経常黒字（ＧＤＰ比３％超過）▼持続的な一方向市場介入（年間ＧＤＰ比２％超過買い）－－などだ。韓国は対米貿易黒字２８３億ドル、経常黒字がＧＤＰの７．７％、ドル買い０．２％と、２つに該当する。米国は過去９カ月間の韓国の市場介入が２６０億ドルと特定するほど注視している。


為替レートは米国が昨年から随時提起してきた問題だ。今年２月にはルー財務長官が柳副首相に「韓国の為替政策を関心を持って眺めている」という警告性の発言もした。ルー財務長官は寄稿で「略奪的切り下げ」という表現まで使用し、最近は日本に対して「市場介入する名分はない」としてブレーキをかけた。その間の円安黙認とは正反対だ。日本銀行（日銀）が予想とは違って追加の金融緩和をしないのもこれと無関係ではない。為替操作国の指定を避けたからといって決して安心できない理由だ。