韓国の造船業界の受注が急速に減っている。

業界が先月３０日に明らかにしたところによると、造船業界ビッグスリーに挙げられる現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋は先月に一隻の船も受注できなかった。造船３社が１カ月間に新規受注がまったくなかったのは初めてだ。今年に入り３月までの新規受注量も５隻にとどまった。２０００年代以降四半期ごとに１００隻程度の新規受注があったのと比較すると２０分の１水準だ。懸念されていた「受注の崖」が現実に現れた格好だ。

現在造船３社は平均で１年６カ月分の手持ち工事量を確保している。だが受注の崖が続くなら今年年末ごろから船舶を建造するドックの半分が空くことになる。造船３社の直接雇用人数は５万２０００人、協力業者と機資材業者従事者は２０万人に達する。


これに伴い、韓国政府と債権団は造船業構造調整に積極的に乗り出している。正常運営され大株主がいる現代重工業とサムスン重工業は主債権銀行が資産売却、資本拡充、人材縮小など先制的債権管理に入った。大宇造船海洋、ＳＴＸ造船海洋、城東造船など債権団管理企業などは業界共同のコンサルティングを通じ８～９月ごろに処理案をまとめる予定だ。

一方、大韓商工会議所の朴容晩（パク・ヨンマン）会長（斗山インフラコア会長）が脆弱業種の構造調整に対し「やるならば確実にしなければならない」と強調した。朴会長は３０日、「今後３年が重要だ。いまは造船と海運があまりにも良くなく目立っているが、他の産業も構造調整が進められるだろう」と話したと韓国メディアが報じた。朴会長は今年の新年辞で「韓国経済を構造的に変えなければならない“ゴールデンタイム”は長くて１～２年しか残っていない」と指摘していた。

朴会長はこの日「幸い中国、日本、欧州など世界が困難を経験しており、韓国にはまだ機会が残っている」と説明した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４７７号）