韓銀の尹勉植（ユン・ミョンシク）副総裁は２９日、「企業構造改革を支援するために国策銀行の資本拡充が必要なら、それは基本的に財政の役割」とし「中央銀行が発券力を活用して財政の役割を代行するには国民的な合意と社会的な共感が形成されてこそ可能」と述べた。続いて「中央銀行の通貨政策をする人たちがいう量的緩和と今の量的緩和は差がある」とし「最近の議論は企業構造改革支援のための国策銀行の資本拡充議論が投影され、概念が重なった」と話した。これとともに韓銀の本然の役割である「通貨政策」を強調した。尹副総裁は「景気回復の流れを支援するために緩和的政策基調を使うのが（韓銀）金利政策の根幹」とし「マクロ経済環境が安定的に運用される時に限り構造改革が円滑に進むだろう」と述べた。


この発言は、前日に朴槿恵（パク・クネ）大統領が国務会議で述べた「構造改革を支障なく推進して成功させるには、構造改革を執刀する国策銀行の支援余力を先制的に拡充しておく必要がある」という言葉とは距離がある。柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相も２９日、国会を訪問し、「補正予算が必要なら、絶対にできないというわけではないが、景気が非常に悪化したり大量失業があってこそ可能であるため、要件に問題がある」と明らかにした。また、韓国版量的緩和について「構造改革のための実弾を用意する形で金融を緩和するものであるため、インフレや家計に及ぼす影響は制限的」と述べた。