「通貨信用政策は景気回復支援および金融安定のために柔軟に運用する」。

韓国政府が２８日に発表した「経済環境評価および政策対応の方向」にこうした内容が盛り込まれた。「独立機関」である韓国銀行（韓銀）が掌握する通貨信用政策の方向が政府の政策に明示されたのは異例だ。「企業構造改革の過程で信用収縮など金融市場が不安定になる場合、さまざまな政策手段をを通じて積極的に対応する」という文面もある。同じく韓銀が扱う分野だ。事実上、政府が韓銀に「ＳＯＳ」を送ったということだ。国内総生産（ＧＤＰ）比の国家債務が４０％に達する財政の負担のため「実弾」が不足しているからだ。ペク・ウンギ祥明大金融経済学部教授は「政府が発表した対策に通貨政策が入ったのは望ましいことではない」としながらも「それだけ使うところは多いが、政府の財政状況はよくないという意味」と述べた。

実際、財政が厳しい政府が資金を調達するのは限界がある。政府は構造改革支援による経済衝撃を防ぎ、景気回復のきっかけを作るため、上半期の中央政府および地方財政の執行規模を当初の２６８兆６０００億ウォンから２７５兆２０００億ウォンに増やすことにした。また財政の早期執行で生じる下半期の「財政の崖」に対処するため、公企業の投資拡大および地方自治体の補正予算編成を督励することにした。


しかしこの程度で景気不振に対応して構造改革の衝撃を最小化できるかどうかは未知数だ。特に、企業の構造改革が本格化し、政府が資金を投入するところは増えた。政府は構造改革の過程で大規模な失業が発生する危険がある造船業などを特別雇用支援業種に指定・支援する案を検討する。特別雇用支援業種に指定されれば▼雇用維持支援金支援▼６０日範囲内で失業者に特別延長給与支給▼就職成功パッケージ提供－－などがある。適用対象・時期は企業・業種別に具体的な構造改革計画が樹立された後に決定される。企業構造改革を支援するための税制支援も増やす。サムスンとハンファグループの自発的な「ビッグディール」など系列会社を売買する場合、税金負担を軽減することにした。



企業構造改革の実弾確保のため…韓銀にＳＯＳ送った政府（２）