最近困難を経験している現代（ヒョンデ）重工業グループが、グループ内の造船業関連５社〔現代重工業・現代尾浦（ミポ）造船・現代三湖（サムホ）重工業など〕の役員数を２５％減らす上半期の役員人事を２８日に断行した。現代重工業グループ側は「創業以来、最悪の実績不振を体験している上に政府の造船業の構造調整が加速化するため、会社の未来のためにやむを得ない措置」と説明した。今回の人事で６０人余りの役員が会社を離れることになる。新しく役員に選任された人はいない。役員数の縮小にともなう業務の空白は現代重工業のパク・スンヨン常務ら７人を専務に、キム・ヒョングァン常務補ら１１人を常務にそれぞれ昇進させて埋めることにした。これに先立って現代重工業社長団は給与の全額を、それ以外の役員は給与の５０％までを返納してきた。来月からは社員の休日・延長勤務をなくし、固定の延長勤務も廃止して人件費を減らす計画だ。事務職や生産職など一般職員を対象にした希望退職の作業もまもなく始まるだろうという展望だ。

そうでなくても困難な現代重工業に発注キャンセルまで重なった。この日の外信によればノルウェー船主社であるエッダ・アコモデイション（Ｅｄｄａ　Ａｃｃｏｍｍｏｄａｔｉｏｎ）が納期遅延などを理由に現代重工業が建造中の海洋宿泊設備の発注を取り消すと明らかにした。この設備は２０１３年３月に受注したもので海洋プラントと隣接した場所に停泊、船員などを受け入れるよう設計された。設備の長さは１５５メートル、受け入れ人員は８００人でプールと体育館などを備え、すでに９５％ほどの工程が完了した状態だ。価格は２億ドル（約２２７６億ウォン）以上だという。現代重工業側は「頻繁な設計変更の要求にともなう追加工程の発生」を納期遅延の理由に挙げている。双方は英国のロンドン海事仲裁協会に仲裁申請をしている状態だ。