朴大統領はこの日、青瓦台で国務会議を主宰し、「構造改革を支障なく推進して成功させるには、構造改革を執刀する国策銀行の支援余力を先制的に拡充しておく必要がある」とし、このように明らかにした。


朴大統領は「構造改革は市場原理に基づき、企業と債権団が主導的に推進しなければいけない」とし「政府は全体産業の観点で構造改革の方向を提示し、雇用・協力会社・地域経済などに及ぼす影響を最小化できる環境をつくることに最善を尽くすべき」と強調した。続いて「構造改革の過程ではどうしても職場を失う勤労者が発生する。したがって失業者に対しては失業給与を支援し、職業訓練を通じて新しい職場に再就職させることができる実効性のある政策的支援案を細かく準備することが何よりも重要だ」と述べた。さらに「このためには労働改革４法とサービス産業発展基本法など投資と雇用創出効果が高い経済活性化案が一日も早く国会で処理されなければいけない」と語った。