なかなか起きそうになかったことが起こった。再び少数与党になったのだ。これまで韓国では低出産・高齢化で２０・３０代の有権者が減り５０代以上の有権者は増えた。これに加えて湖南（ホナム）地域の有権者と同じぐらい忠清（チュンチョン）地域の有権者が多くなり、嶺南（ヨンナム）地域の有権者は湖南と忠清の有権者を合わせたよりもはるかに多くなって久しい。経済危機により世界を保守化が席巻している状況で、韓国も例外ではない。このように傾いた運動場になった韓国には、日本式の長期不況はもちろん自民党式の長期執権が予想されていた。ところが今回の総選挙でセヌリ党の代わりに野党圏が過半数を確保した。

総選挙敗北の公式は自明のことだ。２０１２年には民主党が勝つとうぬぼれた状態で派閥公認を行うと選挙直前にキム・ヨンミンの暴言が公開されても反省しなかった。２０１６年にはセヌリ党が何席か問題だが勝つのは当然だとして「親朴」公認を推進し「真相」公認としておいた。党代表と公認管理委員長の「傍若無人」な言動も有権者を真っ青にさせた。２０１２年には党名も色も変えて経済民主化と福祉公約で中道に移動したセヌリ党は、今回少しも変わらなかった。一方で「共に民主党」は党名と代表を変えて包容的成長から太陽政策の変化や党のアイデンティティをつくり直すとしながら中道に動くような真似も見せた。

長年政権を任せておいても経済が良くならず、憂いが深まる間に公認までめちゃくちゃになり嶺南の４０・５０代の保守層の有権者もセヌリ党に背を向けたり、最初から投票所に行かなかったりした。


過去しばらくの間は少数与党が日常的だった。１９８７年以降に与党が過半数を占めたのは弾劾の風の中で行われた２００４年総選挙から始まった。その後２０１２年の総選挙までは人口構造の変化と理念の保守化によってセヌリ党が過半数の議席を占める単独政権が続いた。５年単任制の大統領は総選挙、地方選挙、再・補欠選挙に少数与党まで重なれば業務がそもそも麻痺状態になる。大統領が推進する公約や政策が、国会で巨大野党によって妨げられるのが常だ。

それで過去の少数与党は総選挙が終わった後、人為的な政界改編につながった。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は野党議員を集団的に引き抜いて与党に送ったりもしたし、それでも足りずに「３党合同」も推進した。もちろん少数与党を解決するのだと言って政略的に推進した政界改編は当然野党の反発を呼んだし、政局はむしろさらにこじれた。今は人為的な政界改編を主導する人物も資源もなく、そのような雰囲気でもなく、またそうあってはならない。従って今回の少数与党は、逆説的に韓国政治の退歩ではなく発展へと向かう新たな契機になることもできる。



【時論】しっかりしろ、また一発で吹っ飛ばされるぞ！＝韓国（２）