韓国の会社員の最も大きな心配事は「老後の不安」だが、その３４．６％が老後の準備をできずにいることが明らかになった。

ＮＨ投資証券１００歳時代研究所が３月２８日～４月１日、会社員１１５２人を対象に質問調査を実施した結果、最大の心配事は「老後の不安」（３４．９％）で、次いで「子供の教育」（１６．４％）、「住宅問題」（１５．９％）が続いた。対象者の３４．６％が老後の準備をできずにいると回答し、老後のための貯蓄額も月平均２７万ウォン（約２万６０００円）に過ぎなかった。

必要な老後資産に不足している金額は、会社員が平均２億５０００万ウォンだった半面、自営業者は１億９０００万ウォンで会社員の方が準備をあまりできていないことが分かった。また、老後に備えて積極的に資産管理をする会社員の資産平均は２億３０００万ウォンで、資産管理をしていない会社員の平均１億５０００万ウォンを上回った。


積極的な資産管理は学力の差による所得差も縮めることができた。資産管理をしている高卒以下の会社員と資産管理をしていない４大卒会社員を比較した結果、平均資産１億７０００万ウォンで同じ水準だった。

一方、今回の調査結果からは、大韓民国の会社員の実態が詳しく現れていて目を引いている。離職を決心する年俸引上金額は平均１０７４万ウォンで、２回以上離職した経験があった。昇進要素について小規模企業の会社員は業務成果（７７．３％）と答えた半面、大企業会社員は商社との関係（４２．６％）を挙げた。

一日平均の勤務時間は８時間３６分（年間２３０８時間）で経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最も長かった。年平均休暇使用日は７．９日だったが、大企業（９．９日）が小規模企業（６．１日）よりも多かった。

このほか、ストレスレベルに関しては４大卒以上・年俸６０００万ウォン以上の大企業勤務３０代男性のストレスが最も高く、高危険群に分類された。