与党セヌリ党の元裕哲（ウォン・ユチョル）代表権限代行（院内代表）が２７日、韓国の核武装論にまた言及した。今回はロバート・アインホーン元米国務省特別顧問（不拡散・軍備管理担当）の前で提起し、反論にあった。

元裕哲院内代表はこの日、国会でアインホーン氏に会い、「私は北の核に対抗して我々も自衛権レベルの平和的な核を持つべきだという主張をしてきた」とし「北は我々に脅威を与える大量破壊兵器を開発しているが、ただ眺めてばかりはいられないという意味での主張」と述べた。続いて「世界で最も強力な韓米連合戦力を保有しているというのは幸いであり、北の挑発に相当な抑止力を持つことも疑わない。中国が北を強力に制裁しないことに対して個人的に不満があり、我々が防御手段と考えるＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）体系の配備などに中国が過度に干渉するのに否定的な立場」と伝えた。

しかしアインホーン氏は「韓米連合戦力の効果を疑わないと言ったが、韓米連合戦力が韓国の防衛必要性を十分に満たしているのなら、なぜ韓国が自主的に抑止力を追求することを望むのか尋ねたい」と受け返した。続いて「韓国が独立的な抑止力を追求しようとするのなら相当な代価が伴うが、なぜこれを望むのか」という質問も付け加えた。すると元裕哲院内代表は「北の５回目の核実験を目の前にして、我々がただ眺めていることはできないのでは」と答えた。


元裕哲院内代表が核武装論を提起したのは適切でないという指摘だ。匿名を求めたセヌリ党関係者は「アインホーン氏は核問題において米国最高の権威者であるうえ、オピニオンリーダーの間でも影響力が大きい『ヒラリー師団』の人物に挙げられる」とし「米国が警戒する核保有問題をアインホーン氏の面前で公然と主張しなければいけなかったのか分からない」と話した。

これに先立ちアインホーン氏は前日に開かれた国際関係フォーラム「峨山（アサン）プレナム２０１６」でも反対の立場を明確にしていた。アインホーン氏は記者らに対し、「米国が核の傘をなくすことは絶対にない。韓国が核武装で得るインセンティブは非常に少なく、むしろ核力量の保有によって支払うことになる代価が莫大だ」と述べた。「金銭的な費用はもちろん、原発燃料の輸入などエネルギー分野でも問題が発生する」とも話した。

韓国は韓米原子力協定に基づき米国から核物質の提供を受けている。アインホーン氏は原子力協定改定交渉の米国側首席代表も務めた。