朴槿恵（パク・クネ）大統領の発言をきっかけに「韓国型量的緩和」をめぐる論争が拡大している。朴大統領は２６日、報道機関の編集・報道局長との懇談会で「（韓国型量的緩和を）前向きに検討しなければいけない」と述べた。与党セヌリ党の総選挙敗北で消えかけていた量的緩和公約を大統領が再び水面上に持ち出した格好だ。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政府は韓国型量的緩和の議論を進展させるための後続措置に入った。最初の段階は韓国型量的緩和の概念の確立だ。量的緩和という表現が招きかねない誤解をなくしてこそ政策に弾みがつく。

青瓦台の関係者は２７日、「韓国型量的緩和は構造改革に必要な資金を確保するために国策銀行（産業銀行・輸出入銀行）の資本を拡充するものだ」とし「政策金利をさらに引き下げることができない『ゼロ金利』状況で無制限に金融を緩和する伝統的量的緩和とは違う」と述べた。


伝統的量的緩和とは中央銀行が景気浮揚のために国債などを買い入れて市中の通貨量を増やすもので、２００８年の金融危機以降、米国・欧州・日本が実施した。一方、韓国型量的緩和は資金を無差別的に供給するのではなく、構造改革という特殊目的のためだけに投入する。政府関係者は「伝統的量的緩和が核爆弾なら、韓国型量的緩和はスマートミサイル」と強調した。

方法は大きく２種類ある。まず韓国型量的緩和を初めて提案した康奉均（カン・ボンギュン）前セヌリ党選挙対策委員長の主張のように、韓国銀行（韓銀）が産業銀行の産業金融債券を買い入れる方法だ。このためには韓銀が政府の保証を受けない産業金融債券を購入できるよう韓銀法を改正する必要がある。現行の韓銀法は政府発行の国債や政府が元利金償還を保証する債券だけ買い入れるよう規定しているからだ。

政府と韓銀が出資を通じて産業銀行と輸出入銀行の資本を拡充する方法もある。このためには韓銀が産業銀行に直接出資できる根拠を確保するために産銀法を改正しなければいけない。ただ、輸出入銀行は法的に現在でも韓銀から出資を受けることができる。政府内では産業金融債券の買い入れより出資を通じた資本拡充に重きが置かれている。政府関係者は「産業金融債券の買い入れは産業銀行の負債が膨らむ問題があるが、出資をすれば資本が増えるため産業銀行・輸出入銀行の健全性もよくなる」と述べた。

専門家の立場は分かれる。チョ・ドングン明知大経済学科教授は「量的緩和に賛成する」とし「構造改革が本格化すれば国策銀行の不良債権が増えるため、あらかじめ備えようという意味」と説明した。一方、チョン・ソンイン弘益大経済学部教授は「政策金利（１．５％）を何度か引き下げる余力があるにもかかわらず量的緩和カードを使う必要はない」と述べ、反対の考えを明らかにした。

量的緩和をするものの第３の方法を考慮するべきだという意見もある。オ・ジョングン建国大金融ＩＴ学科教授は「通貨危機直後のように韓銀が不良債権整理基金債券と預金保険公社債券を買い入れれば、韓銀法や産銀法を改正する必要はないだろう」と述べた。ただ、量的緩和に関する議論に先立ち、産業銀行と輸出入銀行の放漫経営根絶対策を用意する必要があるという意見で一致した。