韓国版量的緩和は選挙期間中に康奉均（カン・ボンギュン）セヌリ党選挙対策委員会共同委員長が公約として取り出したカードだ。一言で、韓国銀行（韓銀）がお金を刷って企業の構造改革を助ける「支援射撃」をしようという内容だ。具体的な方式としては、韓銀が産業銀行などが発行した債券を買い入れることを提示した。破格的な内容で注目を浴びたが、与党の選挙惨敗で推進力を失われる雰囲気だった。しかし最近、政府が構造改革に拍車を加え始めたうえ、朴大統領の「前向きに検討」発言が出て、再び浮上した。


韓銀が発券力で企業構造改革の支援をするというアイデアは一種の「苦肉の策」だ。造船・海運・鉄鋼・建設など主力産業を「手術」するには、産業銀行・輸出入銀行が損失に対応できるよう資金を支援する「輸血」が必要だ。正攻法は政府が出資金を増やすことだが、財政が厳しい。また、構造改革が本格化する場合、失業者支援など税金が投入されるところが増える。直接的な代案は増税だ。しかし朴大統領はこの日、野党の法人税引き上げ主張などに対し、「税金を上げるのは最後の手段」と強調した。また政府は最近、企業の投資を増やして経済を活性化し、雇用を創出するためのさまざまな政策代案を苦心しているが、増税はこれと正面から衝突する。