検察・警察は飲酒死亡事故を起こした運転者は原則的に拘束して捜査し、懲役３年以上を求刑する計画だ。死亡者が多ければ懲役７年以上を求刑することにした。警察も出勤時間や昼の時間帯の飲酒運転取り締まりを強化し、２０－３０分単位で地点を移すより「移動式取り締まり」を増やすことにした。

飲酒運転取り締まり・処罰強化には金秀南（キム・スナム）検察総長の意向が反映された。金総長は先月の最高検察庁拡大幹部会議で、「飲酒運転で死亡事故を起こした運転者は殺人犯に準じて処罰を受けるようにし、同乗者を処罰する外国の事例を把握して事件処理基準を準備してほしい」と指示した。

しかし法曹界からは今回の措置は現実的でないという指摘が出ている。職場の上司の飲酒運転ほう助を立証するのが難しく、法執行過程で公平性の問題が生じるという主張だ。匿名を求めた判事は「一般的にほう助罪の適用は犯罪を助ける行為が具体的である場合に限定される。したがって飲酒運転を引き止めなかったからといってほう助罪を適用するのは公平性に背く面がある。また車両没収措置も本人所有の車だけが可能という点で問題がある」と述べた。


交通事故専門のハン・ムンチョル弁護士は「飲酒運転者を調査する警察官は全国で約２５００人で、毎年、飲酒運転が約２５万件摘発されるが、同乗者・同席者・飲食店の主を調査するのは現実的に可能なことでない」と述べた。



韓国、飲酒運転の処罰を強化…法曹界「立証難しく公平性に問題」（１）