朴槿恵（パク・クネ）大統領が２６日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で中央報道機関の編集・報道局長と昼食懇談会を行うと青瓦台が２４日明らかにした。朴大統領は当初予定された閣僚会議を編集・報道局長との懇談会後に先送りした。青瓦台の関係者は「セヌリ党の総選挙での敗北後、朴大統領の初めての意思疎通の歩み」として「民心を聴取する場になるだろう」と話した。

朴大統領は就任初年度の２０１３年４月２４日に報道機関編集・報道局長団との昼食会をはじめ同年５月１５日の政治部長団晩餐、５月３１日の出入り記者団昼食会、７月１０日の論説室長・解説委員室長団の昼食懇談会を相次いで行った。今回の懇談会は、論説室長団との昼食会後２年９カ月ぶりとなる。中央日報のチェ・フン編集局長をはじめ４６報道機関の編集・報道局長が参加する予定だ。

懇談会は朴大統領が冒頭発言を行った後、参席者の質問に答える形式で進行される。鄭然国（チョン・ヨングク）報道官は「懇談会は９０分間予定されており、十分な質疑応答が行われると予想される」として「すべての（問答）内容は公開される」と話した。別の青瓦台の参謀は「朴大統領が今回のジャーナリストたちとの出会いを通じて民心を尊重する姿を見せるだろう」と説明した。


朴大統領は１８日「民意を謙虚に尊重して国会と緊密に協力していく」としながらセヌリ党の総選挙惨敗後の政局運営についての立場を総論的に明らかにした。今回の懇談会では、政局の認識や国政運営の方向性について具体的な各論を明らかにする場になると参謀は説明した。

朴大統領の国政運営スタイルに対する変化の要求がセヌリ党からも出てくる状況であるだけに、朴大統領がどんなメッセージを伝えるのか政界は注目している。

今回の懇談会は青瓦台の政務ラインを中心に多数の参謀が建議し、朴大統領が受け入れたという。

懇談会では野党指導部との会合などの「協治」問題についての立場が出てくるだろうという分析が多い。第２０代国会で野党が多数を占めただけに野党との協力関係を構築しなければ事実上、国政運営が不可能なためだ。青瓦台の参謀陣の改編や改閣など総選挙責任論についても直接立場を明らかにするものとみられる。青瓦台の一部では改憲論やセヌリ党の派閥問題など敏感なイシューが懇談会で登場する可能性があるとみている。

朴大統領は冒頭発言では経済再生のための４大部門（金融・労働・教育・公共）構造改革の完遂の必要性について強調して北朝鮮の５次核実験が差し迫っているという点を言及しながら国民の団結を強調する可能性が高いと青瓦台参謀は予想した。

与党関係者は「就任後の支持率が最低水準（韓国ギャラップ、２２日発表２９％）に落ちた状況であるだけに、朴大統領が直接出てきて世論を主導する必要性がある」として「否定的世論の相当数が依然として疎通が不十分だと指摘しており編集・報道局長団の懇談会が用意されたようだ」と伝えた。