韓国政府が大宇（デウ）造船海洋・現代（ヒョンデ）重工業・韓進（ハンジン）重工業・ＳＴＸ造船海洋などに散らばっている防衛事業部門を統廃合する「ビッグディール」を構想している。国内造船業界の構造調整を民需と軍需（防衛産業）に分けていわゆる「ツートラック（ｔｗｏ　ｔｒａｃｋ）」で推進するということだ。このため１９９７年の通貨危機以後、航空産業のビッグディールでスタートした韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）の経営構造と成功要因を分析している。

経済部署のある高位関係者は２４日「まだ初期段階だが、造船産業の構造調整を推進する過程で個別企業の防衛産業部門を引き離して合併する案を検討している」として「統廃合のシナジーがあると判断されれば、ＫＡＩのような大型造船防衛産業企業が生まれる可能性がある」と明らかにした。

国内造船企業の防衛産業事業は、大宇造船海洋など４社が年間２兆～３兆ウォンの潜水艦・戦闘艦・揚陸艦などの建造事業を行っている。一定の収益が出るこれらの防衛産業事業を１カ所に合わせる過程で、個別の造船会社の人材・設備の構造調整と共に優良資産の売却にともなう財務構造の改善を期待できるというのが政府判断だ。


国防部もこうした案に関心を持っているという。大型造船企業の不良の累積とキャッシュフローの悪化が、ややもすると海洋部門の中長期の戦力増強計画に支障をきたす可能性を憂慮しているためだ。

造船業界は海洋防衛産業事業のビッグディールが実現すれば、国内最大の防衛産業企業であるＫＡＩ（２０１５年の売り上げ２兆９０００億ウォン）に肉迫する規模の「クリーンカンパニー（優良会社）」が誕生するとみている。ＫＡＩは１９９９年１２月にサムスン航空・大宇重工業・現代宇宙航空など国内の大企業系列会社の航空会社業を統合してスタートした航空機メーカーだ。スタート（２０００年）当時１７９億ウォンに過ぎなかった営業利益は昨年は２８５６億ウォンへと１６倍も急増した。売り上げは４倍近く増えた。

一方、政府はこの日青瓦台（チョンワデ、大統領府）で柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政部長官、任鍾龍（イム・ジョンリョン）金融委員長らが参加した中で西別館会議（経済懸案会議）を開いて産業別の構造調整の現況および雇用維持対策について議論した。政府は２６日、企業の構造調整推進案を発表する予定だ。