現地消息筋によると、中国吉林省内で中国人を対象に韓国と北朝鮮への観光商品をともに販売する旅行会社に「２つのうちどちらかだけ選択せよ」という中央政府当局の通知が最近下達された。同消息筋は「通知を受けた旅行会社の大部分が相対的に利潤の少ない北朝鮮観光商品の販売を断念した」と伝えた。


通知の下達時期は先月２日に国連で対北朝鮮制裁決議案２２７０号が採択された以降だ。韓国政府関係者は「該当内容は北朝鮮に対する制裁の一環と判断される。中国が２２７０号以外に北朝鮮に対し独自の制裁プログラムを稼動しているとみられる」と分析した。また、今回の通知は中国中央政府が出したもので吉林省以外の他の地方政府にも下された可能性があると同関係者は伝えた。これまで２２７０号の内容以外に中国の対北朝鮮制裁は確認されていなかった。