学校、道路、鉄道など主要施設と民間建築物のうち耐震設計が反映された割合は半分以下であることが分かった。

国民安全処が２３日に明らかにしたところによると、昨年１０月基準で韓国の主要施設のうち耐震設計対象は１０万５４４８カ所に達した。だが実際に耐震設計が適用された施設は全体の４２．４％の４万４７３２カ所にすぎなかった。最近日本の熊本と南米エクアドルで発生したレベルの強震が韓国で起きた場合、相当な人命と財産被害は避けられない見通しだ。

原子力発電所施設は９８．４％、多目的ダムは１００％と耐震設計反映比率が高かったが、地震で破壊されれば原油汚染など二次被害につながりかねないパイプライン５施設は耐震適用が１件もなかった。特に大きな人命被害が懸念される全国２万９５５８カ所の学校施設は耐震設計適用率が２２．８％と平均に大きく及ばなかった。


電気通信設備は３５．５％、水道施設は５６．９％、ガス供給・貯蔵施設は７８．０％など不十分な水準だ。また、空港は５６．３％、高速鉄道は５６．７％にとどまった。安全処は「耐震補強基本計画」に基づき２０２０年までに耐震設計対象施設７２９４カ所の耐震補強事業を実施し耐震率を４９．４％まで高める計画だ。

民間の建築物も耐震率が低調なのは同様だ。国土交通部によると昨年６月基準でマンション、一戸建て住宅、ビルなど１２９万７８７８棟のうち３４．６％だけが耐震設計されていた。

民間建築物の場合、１９８８年から６階以上の建築物に、２００５年からは３階以上または５００平方メートル以上の建築物に対してはマグニチュード（Ｍ）５．５～６．５の地震に耐えられるよう耐震設計が義務付けられている。８８年以前に建てられた建物と８８年から２００５年の間に建築された５階以下の建物、２００５年以降に建築された３階以下の建物は事実上地震に無防備な状態だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４７６号）



韓国の学校、２３％だけが耐震設計で建築（２）