「外国の海運会社は現代（ヒョンデ）商船と韓進（ハンジン）海運の崩壊だけを待っている」

キム・ヨンム韓国船主協会副会長（６１）は「マースク、ＭＳＣのようなグローバル船会社が韓国企業の退出で運賃を高めて反射利益を得ようとしている」としてこのように話した。キム副会長は韓国経済新聞とのインタビューで「グローバル景気の低迷で海外船会社の間で『チキンゲーム』が激しくなっている」として「これまでの海運同盟（アライアンス）から韓進海運と現代商船がいずれも外れる可能性が高い」と強調した。

国内２大船会社の信用度が下落し、資金の行き詰まりで損失が累積しながらグローバル海運会社が同盟を結ぶことを敬遠しているからだ。同盟から外れるということは韓国内の海運会社がアメリカ航路（米国～アジア）と欧州航路（欧州～アジア）で営業できないという意味だ。


彼は「世界各国は競争的に海運業を支援しているが、韓国は政府が後ろに下がって個別会社だけが単独で競争する状況」としながら「政府の無関心の中に海外市場で現代商船と韓進海運の主な顧客が離れている」と話した。

政府が海運業に莫大な支援をしても効果をみなかったことについては「確固たる支援の意志を示さなかったため」としながら「今からでも政府が国籍船会社を放棄しないと宣言しなければならない」と指摘した。彼は「政府が流動性の対策ばかり出していたので海運業体に対する市場の信頼が崩れ、信用度の失墜と借金ばかりが増えた」と批判した。

彼は政府が流動性の支援よりも海運業界の競争力強化を支援するべきだったと強調した。彼は「２大船会社はいずれも債権団の構造調整の要求で『キャッシュカウ（現金の創出源）』であるバルク船事業部を売却した」として「日本の３大海運会社であるＭＯＬ・ＮＹＫ・Ｋラインなどがコンテナ船の損失をバルク船で挽回してきたこととは逆行したもの」と話した。韓進海運と現代商船は債権団の支援を受け始めた２０１１年から新規船舶の発注を中断して営業のための投資機会を逃した。

彼は「各国政府は海運産業を基幹産業とみなして積極支援している」として「韓国政府も市場論理だけに従うのではなく、国家産業政策レベルで海運会社の構造調整の問題を扱わなければならない」と話した。