この数年間、グローバル市場では通貨戦争という表現が一般化するほど政策競争が激しい。米国が大規模な量的緩和（ＱＥ）という非伝統的通貨政策で流れを主導してきた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）と日本銀行（日銀）はさらに一歩踏み出してマイナス金利まで導入した。「近隣窮乏化」という批判にもかかわらず、自国の危機のためにわが道を進む姿だ。数日前にはシンガポールが通貨バスケットの平価切り上げ幅をゼロにし、アジア通貨戦争の戦線を拡大した。


グローバル通貨戦争の様相はエスカレートしている。円安を容認した米国が日本政府の市場介入に強力な警告をしたのは新たな変数だ。米国と中国の通貨戦争はさらに激しい。まだ進行中であるヘッジファンドの人民元攻撃の背後に米国政府がいるという説が出ているほどだ。韓国に対する圧力も予定された手続きと見なければいけない。新しい金融通貨委はこうした急変する状況に対応する準備ができているのだろうか。新しい委員４人の１人は公務員出身で、残り３人も韓国開発研究院（ＫＤＩ）出身だ。政府の影響力が懸念される。政界の入れ知恵や圧力も心配になる。政治に屈服すれば通貨政策の未来はない。大衆（市場）からの独立も重要だ。疎通と屈服は全く違う。