しばらく円安を黙認してきた米国が立場を変える動きを見せている。ルー米財務長官は先週の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、「最近の円高は正常であり、日本が市場介入する名分はない」と断定的に述べた。麻生太郎副総理が円高に憂慮を表し、外国為替市場が非正常的に過度に動く場合は市場に介入することもあると語ったことに対し、正面からの反論だった。

昨年６月に１ドル＝１２５円台まで値下がりした日本円はその後、騰落を繰り返したが、今年２月から急騰し、昨日は１ドル＝１０８円前後まで値上がりした。昨年の底点から１３％以上も円高ドル安が進んだ。特に２月に日本銀行（日銀）がマイナス金利政策を発表した後、常識を覆して円高がさらに進み、外国為替市場ではミステリーと見なされた。短期間の円急騰にもかかわらず米国が強硬な態度を明らかにしたのは、２０１２年以降３年以上続いてきた円安容認政策が事実上終わったことを意味する。

米国の立場の変化をめぐり、追加利上げ前の整地作業、景気鈍化など、いくつか説明が出ている。一つはっきりしているのは、長期的に見ると現在の日本円は決して高い水準ではないという事実だ。日本円は２００７年６月に１ドル＝１２３円まで落ちたが、その後は円高が進み、２０１１年１０月には１ドル＝７５円台となった。その後、また円安が進み、昨年は１ドル＝１２５円まで値下がりした。米国は日本円がほぼ４年周期で今まさに底をついて反騰したばかりだと考える可能性が高い。日本でも現在の日本円水準について、実質実効為替レートを基準に１９７０年代初期以降、最も低く評価されているという分析が出ている。


重要なのはこうした変化がグローバル市場に及ぼす影響だ。円高が進めば為替市場はもちろん、国際貿易、金融および原材料市場にも少なからず影響を与える。年初に深い調整を受けた米国の主要株価指数は最近、過去最高値に向かって上がっている。一方、反騰した国際原油価格はまた１バレル＝３０ドル台に落ち、さらなる下落が予想されている。グローバル市場がもう一度大きく揺れてパラダイム自体が変わることもある。大きな流れを逃してはいけない。