日本の熊本県で発生した強震により人命や財産被害が出ている中で、韓国では地震が増えても対策が不十分であることが分かった。
１７日、韓国国民安全処などによれば１９８０年代に年平均１６回だった地震（マグニチュード３．０ 以上）の発生回数は１９９０年代に２６回、２０００年代は４４回、２０１０年代に入って５６回に増えた。
しかし公共施設物の耐震補強は不十分だ。去年の年末基準で耐震補強を終えた公共施設物は４２．４％（４万４７３２カ所）にとどまっている。空港５６．３％、道路５６．１％、鉄道４０．１％、漁港施設２５．２％、学校２２．８％と分かった。
民間の建築物はさらに状況が深刻だ。全国的に耐震設計された建物は３４．６％にとどまり、大都市であるほどその割合はもっと下がる。特に日本と近い釜山（プサン）の建築物の耐震設計割合は２６．３％で全国最下位を記録している。
国民安全処のキム・ヒギョム災難管理室長は「韓国も地震の安全地帯ではないだけに、汎政府的な地震対策をより体系的につくって持続的な事前の備え・対応態勢をしっかりと構築していく」と明らかにした。
１７日、韓国国民安全処などによれば１９８０年代に年平均１６回だった地震（マグニチュード３．０ 以上）の発生回数は１９９０年代に２６回、２０００年代は４４回、２０１０年代に入って５６回に増えた。
しかし公共施設物の耐震補強は不十分だ。去年の年末基準で耐震補強を終えた公共施設物は４２．４％（４万４７３２カ所）にとどまっている。空港５６．３％、道路５６．１％、鉄道４０．１％、漁港施設２５．２％、学校２２．８％と分かった。
民間の建築物はさらに状況が深刻だ。全国的に耐震設計された建物は３４．６％にとどまり、大都市であるほどその割合はもっと下がる。特に日本と近い釜山（プサン）の建築物の耐震設計割合は２６．３％で全国最下位を記録している。
国民安全処のキム・ヒギョム災難管理室長は「韓国も地震の安全地帯ではないだけに、汎政府的な地震対策をより体系的につくって持続的な事前の備え・対応態勢をしっかりと構築していく」と明らかにした。
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