ルー長官は今回、日本に対しても「外国為替市場に介入するな」と釘を刺したという。円高が進んでいるが、それが外国為替の市場介入を正当化する根拠ではないと強調したのだ。このような発言は日本の麻生太郎財務相が市場介入を示唆し、クリスティーヌ・ラガルドＩＭＦ総裁がこのような日本を擁護した後に出てきた警告なので一層注目されている。世界的な為替レート操作競争に終止符を打とうとする米国の強い意志が読み取れる。


企画財政部はこれまで、韓国が為替操作国に指定されて「外国為替市場版スーパー３０１条」と呼ばれるベネット－ハッチ－カーパー（ＢＨＣ）法にともなう制裁を受けることはないと断言してきた。韓国の市場介入はウォン・ドル為替レートの上下がいずれも含まれた両方向で、それも口頭介入もしくはスムージングオペレーション（微細調整）水準というものだ。ウォン・ドル為替レートは１～２月に１ドルあたり７２ウォン以上のウォン安ドル高となったが、３月からはウォン高傾向に切り替わり２月２９日には１ドル＝１２４５ウォンだった為替レートが１５日には１ドル＝１１４６ウォンと１００ウォン近くウォン高ドル安となった。市場介入がなかったという証拠だ。