ジェイコブ・ルー米国財務長官が柳一鎬（ユ・イルホ）副首相に「韓国の為替レート政策を、関心を持って見ている」としながら「政策の透明性を高める必要がある」と強調したという。Ｇ２０財務相会議の参加のため米国ワシントンＤＣを訪問した柳副首相が１５日（現地時間）、ルー長官に会って韓国の為替レート政策を説明した席でのことだったという。恐らくは警告性の発言だ。米国の為替レート操作疑い国の発表が今週に予定されているだけに、米財務長官の一言ひと言が格別の意味を持つほかはない。

ルー長官は今回、日本に対しても「外国為替市場に介入するな」と釘を刺したという。円高が進んでいるが、それが外国為替の市場介入を正当化する根拠ではないと強調したのだ。このような発言は日本の麻生太郎財務相が市場介入を示唆し、クリスティーヌ・ラガルドＩＭＦ総裁がこのような日本を擁護した後に出てきた警告なので一層注目されている。世界的な為替レート操作競争に終止符を打とうとする米国の強い意志が読み取れる。

企画財政部はこれまで、韓国が為替操作国に指定されて「外国為替市場版スーパー３０１条」と呼ばれるベネット－ハッチ－カーパー（ＢＨＣ）法にともなう制裁を受けることはないと断言してきた。韓国の市場介入はウォン・ドル為替レートの上下がいずれも含まれた両方向で、それも口頭介入もしくはスムージングオペレーション（微細調整）水準というものだ。ウォン・ドル為替レートは１～２月に１ドルあたり７２ウォン以上のウォン安ドル高となったが、３月からはウォン高傾向に切り替わり２月２９日には１ドル＝１２４５ウォンだった為替レートが１５日には１ドル＝１１４６ウォンと１００ウォン近くウォン高ドル安となった。市場介入がなかったという証拠だ。


しかしルー長官は２月にも柳副首相にＢＨＣ法の貿易報復まで説明しながら「韓国の為替レート政策を憂慮している」と言及していた。米国は２月の貿易収支赤字が６カ月ぶりの最高値に拡大し、１－３月期の成長率が展望値に至らないだろうという予想が多い。米議会と政府が大統領選挙の状況と絡み合って犠牲の羊を探しているのかもしれない。今回、為替操作国に指定されれば苛酷な貿易報復を避けることはできない。米国は、韓国の釈明に同意しているのだろうか。